農山漁村地域担い手等支援事業（担い手経営発展等支援事業）

基本情報

農林業の経営規模拡大や生産効率化などを実現するために必要な機械・施設の導入費用の一部を補助します。補助率は3分の1以内で、認定農業者・認定新規就農者は上限100万円、地域計画で位置付けられた販売農家は上限50万円です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

大洲市の「農山漁村地域担い手等支援事業」のうちの一つとして掲載されている制度です。農林業の経営規模拡大や生産効率化などを実現するために必要な機械・施設の導入費用の一部を補助すると説明されています。

交付の条件

• 国・県の補助事業の採択に該当しないこと
• 市が定める基準に該当すること

の2点が条件となると明記されています。

対象者

市内に住所を有する次の者と記載されています。

1. 認定農業者または認定農業者の基準に準拠する農業の担い手
2. 認定新規就農者
3. 地域計画で地域内の農業を担う者に位置付けられた販売農家

補助率・上限額

同じページに掲載されている関連制度

出典ページには、同じ「農山漁村地域担い手等支援事業」として移住者機械等支援事業（対象者は50～70歳の市内への移住者、補助率3分の1以内・上限150万円）が併記されているほか、スマート農業推進モデル事業（Ictなどを活用したハウスの自動換気装置、農薬散布用ドローンなどの導入費用。対象者は市内に住所を有する認定農業者・認定新規就農者、補助率2分の1以内・上限150万円。国・県の補助事業の採択に該当しないことと市が定める基準に該当することが条件）などが掲載されています。

お問い合わせ

農林業関係の補助・助成について、対象となるかどうかなど不明な点がある場合は、下記へ問い合わせるよう案内されています。

• 農林振興課 TEL：0893-24-1727
• 長浜支所 TEL：0893-52-1111
• 肱川支所 TEL：0893-34-2311
• 河辺支所 TEL：0893-39-2111

実施機関お問い合わせ先

大洲市 農林振興課 0893-24-1727

農家web編集部からのコメント

国・県の補助事業に採択される案件は対象外と明記されています。 事業概要のただし書きに「国・県の補助事業の採択に該当しないことと、市が定める基準に該当することが条件となります」と書かれており、市単独の補助として位置づけられていることが読み取れる記載になっています。対象者は市内に住所を有する認定農業者または認定農業者の基準に準拠する農業の担い手、認定新規就農者、地域計画で地域内の農業を担う者に位置付けられた販売農家の3区分に限られると記載されています。

同じ補助率でも、対象者区分によって上限が倍違います。 補助率はいずれも3分の1以内ですが、認定農業者等と認定新規就農者は上限100万円、地域計画で位置付けられた販売農家は上限50万円と分けられています。認定を受けているかどうかが、そのまま受けられる上限額の差につながる設計になっています。

愛媛県内の機械・施設導入支援と比べると、補助率の設定は控えめです。 データベース上では、同じ大洲市のスマート農業推進モデル事業が2分の1以内・上限150万円、移住者機械等支援事業が3分の1以内・上限150万円と登録されています。県内の他制度では、愛媛県トライアングルエヒメ（農林水産業）横展開支援事業補助金が2分の1以内・上限300万円、久万高原町小規模園芸施設導入支援事業が3分の2以内・上限25万円と登録されており、補助率と上限額の組み合わせは制度ごとに幅があります。

問い合わせ窓口が本庁のほか各支所にも置かれています。 出典では、農林業関係の補助・助成について対象となるかどうかなど不明な点があれば、農林振興課（0893-24-1727）のほか長浜支所、肱川支所、河辺支所へ問い合わせるよう案内されています。同じページに複数の制度が並記されているため、どの制度の話かを明示して確認する必要がある構成です。

補助率や上限額、対象者区分、市が定める基準の内容は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず大洲市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林振興課（0893-24-1727）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ