松山市鳥獣被害防止施設等資材購入費補助金

基本情報

野生鳥獣が農地へ侵入できないようにする被害防止施設（電気柵、金網、トタン板など）を新設する農家の方を支援します。個人（延長100メートル以上）は認定農業者が対象経費の2分の1以内・上限3万円、その他は3分の1以内・上限2万円です。共同設置や地元組織（延長300メートル以上）は2分の1以内・上限50万円です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 松山市では、農地へ侵入できないようにする被害防止施設（電気柵、金網、トタン板などで入れないように囲む）を新設する農家の方に対して支援を行っていると案内されています。

対象者

• 以下の条件をすべて満たす方に対して補助金を交付すると明記されています。
  • 松山市内に住所があり、市内で農業を営んでいる個人又は団体であること
  • 松山市税を完納していること

補助対象経費

• 松山市内の耕作農地に被害防止施設を新設する場合に必要な資材の購入費用が補助の対象とされています。
• 資材を購入する店舗は、松山市内の店舗に限るとされています。
• 補助回数は1申請者につき年度内に1回限りとされています。
• 一度市の補助により設置した部分への重複設置は、たとえ資材の種類が異なっても補助対象となりません。
• 申請年度内に購入して設置した資材が対象とされています。

補助金の額

申請方法

• 請求までの手続きの流れや申請書等については、出典ページに添付されている「松山市鳥獣被害防止施設等資材購入費補助金のご案内」「申請主体別一覧」「交付要綱」および申請区分ごとの交付申請書（個人申請用・共同設置申請用・地元組織申請用）、交付請求書を参照するよう案内されています。
• 募集期間・受付期限は出典ページに記載がないため、農林水産振興課への確認が必要です。

お問い合わせ

• 農林水産振興課　〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2　本館8階
• 電話：089-948-6567　E-mail：nousuisinkou@city.matsuyama.ehime.jp

実施機関お問い合わせ先

松山市 農林水産振興課 089-948-6567

農家web編集部からのコメント

申請区分ごとに、延長要件と補助率・上限額がセットで決まっている点が要になります。 個人で設置する場合は施設の延長が100メートル以上であることが必要で、認定農業者及び青年等就農計画の認定を受けた農業者は補助対象経費の2分の1以内（上限3万円）、それ以外の農業者は3分の1以内（上限2万円）です。2戸以上の共同設置や地元組織（中山間集落協定など）による設置は延長300メートル以上が要件で、いずれも2分の1以内（上限50万円）と定められており、共同設置については受益地が連続する農地であることが条件と明記されています。

回数と重複設置の制限が明文で置かれている点は見落としやすい条件です。 補助回数は1申請者につき年度内に1回限りとされ、一度市の補助により設置した部分への重複設置は、たとえ資材の種類が異なっても補助対象とならないと記載されています。また対象となるのは申請年度内に購入して設置した資材で、資材を購入する店舗は松山市内の店舗に限られます。対象者の条件も、市内に住所があり市内で農業を営んでいることと市税を完納していることの両方を満たす必要があるとされています。

同じ愛媛県内でも、鳥獣被害防止の資材補助は自治体ごとに設計が異なります。 松山市が個人で2分の1以内・上限3万円（認定農業者等）としているのに対し、新居浜市の有害鳥獣被害防止対策事業費補助金は資材購入費（税抜き）の半額で認定農業者・認定新規就農者は上限5万円・その他の農業者は上限3万円、今治市の農業生産被害対策費補助金は資材購入費の1/2以内で上限が資材の種類ごとに設定されています。延長要件の有無や上限の刻み方に違いがあります。

手続きの流れは申請主体ごとに書類が分かれています。 出典ページには個人申請用・共同設置申請用・地元組織申請用の交付申請書と交付請求書、交付要綱、申請主体別一覧が掲載されており、申請区分に応じた様式を用いることになります。募集期間や受付期限はページ上に記載がありません。

補助率や上限額、延長要件、対象となる資材の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず松山市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて松山市農林水産振興課（電話：089-948-6567）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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