鳥獣被害防止総合対策交付金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 愛媛県
- 対象利用者
- 鳥獣害対策に取り組む市町・地域協議会・農業者等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
愛媛県が鳥獣害防止対策として実施する交付金事業です。防護柵等を設置して農作物被害を防ぐ被害防除事業や、有害鳥獣の個体数調整を図る鳥獣捕獲事業を支援します。詳細は県ページに掲載の「被害防除事業について」「鳥獣捕獲事業について」の資料に記載されています。
| 実施機関 | 愛媛県 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛媛県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 鳥獣害対策に取り組む市町・地域協議会・農業者等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 愛媛県は、人と野生鳥獣との共存を図るため愛媛県鳥獣害防止対策実施方針を定め、平成23年度からは鳥獣害対策の窓口を一本化するなど推進体制の強化を図るとともに、防護柵等を設置して被害を防ぐ被害防除事業や、有害鳥獣の個体数調整を図る鳥獣捕獲事業など、各種事業を拡充して鳥獣害防止対策に取り組むこととしていると説明されています。
- 出典ページは鳥獣害防止対策の総合案内で、事業の内容は同ページに掲載されている資料に記載されています。以下は「令和7年度被害防除事業一覧」および「令和7年度有害鳥獣総合捕獲事業の概要」の記載に基づきます。
被害防除事業（令和7年度）の区分と補助率
| 事業名 | 事業主体・事業実施主体 | 補助率等 | 採択条件 |
|---|---|---|---|
| 鳥獣被害防止総合対策事業（国補）推進事業（ソフト事業）／右記を除く経費補助 | 事業主体：市町・県／事業実施主体：市町協議会・県 | 1/2以内・定額。新規地区、鳥獣被害対策実施隊の取組み、農業者団体の取組みは定額（市町（1団体）当たり原則200万円以内） | 被害防止計画を作成 |
| 同上 緊急捕獲活動支援（経費補助） | 事業主体：市町／事業実施主体：市町協議会・市町 | 定額。1頭羽当たり単価：サル8,000円、イノシシ・シカ成獣は食肉処理利用等9,000円・焼却施設搬入8,000円・上記以外7,000円、上記以外の獣類1,000円、鳥類200円 | 被害防止計画を作成 |
| 同上 整備事業（ハード事業） | 事業主体：市町／事業実施主体：市町、市町協議会、農協等 | 1/2以内。侵入防止柵の自力施工を行う場合は資材費相当分が定額（上限単価あり）。山村、過疎、離島、半島、特定農山村の5法指定地域は55/100以内 | 被害防止計画を作成／受益戸数が3戸以上 |
| 鳥獣害防止施設整備強化事業（県単） | 事業主体：市町／事業実施主体：市町、市町協議会、農協、認定農業者、認定新規就農者、エコファーマー、営農集団等 | 1/3以内（県1/3、事業実施主体2/3）。市町に1/3継足を要請 | 国庫補助金及び他の県補助金等が交付されていないこと／受益戸数が2戸以上（認定農業者等の場合は1戸以上）／県内外で効果が確認されている防止方法であること |
- 鳥獣被害防止総合対策事業の整備事業（ハード事業）の対象は、①鳥獣害防止施設（侵入防止柵等）、②処理加工施設、③捕獲技術高度化施設、④地域提案等とされています。
- 鳥獣害防止施設整備強化事業（県単）の対象は、（1）侵入防止柵等の新規整備（①被害防除：電気柵、ワイヤーメッシュ柵等／②鳥獣捕獲対策：捕獲用具等／③獣肉処理施設内の機器等）、（2）集落点検結果に基づく既存柵の改良・地際補強整備とされています。
- 整備事業（ハード事業）および鳥獣害防止施設整備強化事業については、鳥獣管理専門員の助言・指導を受けるなど、適正な設置・管理に努めることと注記されています。
- 令和7年度予算額は、推進事業（右記を除く経費補助）20,477千円（県事業分除く）、緊急捕獲活動支援270,941千円、整備事業59,296千円、鳥獣害防止施設整備強化事業18,526千円と記載されています。
有害鳥獣総合捕獲事業（令和7年度）
- 目的は、市町長の許可により行われる有害鳥獣捕獲等について、市町が行う捕獲奨励金交付事業を支援することにより、鳥獣の捕獲を促進し、野生鳥獣による農林作物等被害の軽減を図ることとされています。
- 事業主体は市町です。県内農林業被害における主な有害鳥獣であるイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルについて、市町が捕獲者に対し捕獲奨励金の交付等を行うのに要する経費に対して補助するとされています。
- 森林被害における主な有害鳥獣であるニホンジカについては、狩猟による捕獲も含め、森林環境保全基金を活用して捕獲を強化するとされています。
- 基準額：10,000円／頭（イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル）
- 補助率：1／2以内
- 予算額：116,090千円（うち森林環境保全基金51,780千円）
- 対象頭数：イノシシ11,608頭、ニホンジカ10,800頭（うち森林環境保全基金10,356頭）、ニホンザル810頭
注意事項
- いずれの事業も事業主体・事業実施主体は市町や市町協議会等とされており、県が農業者へ直接交付する形ではありません。個々の農業者の申請方法や受付時期は出典ページに記載がないため、お住まいの市町へ確認が必要です。
- 推進体制フローでは、市町段階の市町鳥獣被害防止対策協議会が被害防止計画の作成と実施（補助事業、捕獲対策等の実施）を担うと示されています。
お問い合わせ
- 農産園芸課代表 〒790-8570 松山市一番町4-4-2 Tel：089-912-2565 Fax：089-912-2564
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
愛媛県 農林水産部 農産園芸課 089-912-2565
農家web編集部からのコメント
この制度は、農業者が県へ直接申請するものではなく、市町を経由する構成になっている点がまず押さえどころです。 資料では被害防除事業・有害鳥獣総合捕獲事業とも事業主体が市町とされ、事業実施主体は市町協議会や農協等と記載されています。推進フローでも、市町鳥獣被害防止対策協議会が被害防止計画の作成と実施を担うと示されており、実際の申請窓口や受付時期は市町ごとに異なります。
国補事業と県単事業では、補助率だけでなく採択条件が明確に異なります。 鳥獣被害防止総合対策事業（国補）の整備事業は1/2以内で、5法指定地域（山村、過疎、離島、半島、特定農山村）は55/100以内、受益戸数3戸以上が条件とされています。一方の鳥獣害防止施設整備強化事業（県単）は1/3以内（県1/3、事業実施主体2/3）で、受益戸数2戸以上（認定農業者等の場合は1戸以上）、県内外で効果が確認されている防止方法であることに加え、国庫補助金及び他の県補助金等が交付されていないことが採択条件として明記されています。
捕獲側は率ではなく単価で組み立てられています。 緊急捕獲活動支援は定額で、サル8,000円、イノシシ・シカ成獣は食肉処理利用等9,000円・焼却施設搬入8,000円・それ以外7,000円、その他の獣類1,000円、鳥類200円という1頭羽当たり単価が示されています。有害鳥獣総合捕獲事業は基準額10,000円／頭（イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル）で補助率1／2以内とされ、対象頭数もイノシシ11,608頭、ニホンジカ10,800頭、ニホンザル810頭と資料上で見込みが示されています。
予算額が事業ごとに区切られている点も、時期の判断材料になります。 令和7年度は緊急捕獲活動支援270,941千円、整備事業59,296千円、県単の施設整備強化事業18,526千円、有害鳥獣総合捕獲事業116,090千円と記載されており、それぞれ枠が定められています。
補助率や1頭羽当たりの単価、予算額、対象事業のメニューは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず愛媛県の公式ページに掲載されている事業資料でご確認いただき、あわせてお住まいの市町の鳥獣害対策担当窓口および愛媛県農産園芸課（Tel：089-912-2565）へお問い合わせください。
