中央市新規狩猟者確保対策助成金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 狩猟免許試験予備講習会受講料は1人あたり上限1万円、射撃教習受講料は1人あたり上限3万5千円(上限金額:35,000円)
- 対象エリア
- 山梨県中央市
- 対象利用者
- 狩猟免許および銃砲所持許可を新規取得し、狩猟者登録を受けて市内の猟友会に入会可能で、市内に住所を有し市税等に滞納がない方
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
野生鳥獣の捕獲の担い手である狩猟免許所持者を確保・育成するため、狩猟免許および銃砲所持許可を新規に取得した場合に取得経費の一部を助成します。狩猟免許試験予備講習会受講料は1人あたり上限1万円、射撃教習受講料は1人あたり上限3万5千円です。取得後に狩猟者登録を受け市内の猟友会に入会できる方が対象です。
| 実施機関 | 中央市 |
|---|---|
| 対象エリア | 山梨県中央市 |
| 公募期間 | 経費支払い年度の末日まで |
| 補助率/補助金額等 | 狩猟免許試験予備講習会受講料は1人あたり上限1万円、射撃教習受講料は1人あたり上限3万5千円 |
| 上限金額 | 35,000円 |
| 対象利用者 | 狩猟免許および銃砲所持許可を新規取得し、狩猟者登録を受けて市内の猟友会に入会可能で、市内に住所を有し市税等に滞納がない方 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
中央市が、野生鳥獣の捕獲の担い手である狩猟免許所持者を確保・育成するため、狩猟免許及び銃砲所持許可を新規に取得した場合に、取得経費の一部を助成する制度です。
助成金の対象者
次のいずれにも該当する者とされています。
- 狩猟免許及び銃砲所持許可を新規に取得した者
- 狩猟免許及び銃砲所持許可の取得後に狩猟者登録を受け、中央市内に存する猟友会に入会し、本市の有害鳥獣の捕獲活動及び管理捕獲活動を行うことができる者
- 中央市内に住所を有する者であって、本人及び本人と同一世帯に属する者に市税等の滞納がない者
交付対象経費及び助成額
| 対象経費 | 助成額 |
|---|---|
| 一般社団法人山梨県猟友会の開催する狩猟免許試験の予備講習会受講料 | 1人あたり10,000円を上限 |
| 新規銃砲所持許可取得者の射撃教習受講料 | 1人あたり35,000円を上限 |
申請期限
申請は、経費を支払った日の属する年度の末日までとされています。
申請方法・必要書類
新規狩猟者確保対策助成金交付申請書(様式第1号)に、次の必要書類を添えて提出することとされています。
- 狩猟免許証の写し又は銃砲所持許可証の写し
- 狩猟免許試験予備講習会受講料又は射撃教習受講料の領収書の写し
- 狩猟者登録証の写し
- 猟友会員であることの証明書(様式第2号)
お問い合わせ
中央市 産業建設部産業課農政担当(〒409-3892 中央市臼井阿原301番地1)
電話:055-274-8561/ファックス:055-274-1130
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
中央市 産業建設部産業課農政担当 055-274-8561
農家web編集部からのコメント
免許を取っただけでは対象にならない構成になっています。 対象者の要件には、取得後に狩猟者登録を受け、中央市内に存する猟友会に入会し、本市の有害鳥獣の捕獲活動及び管理捕獲活動を行うことができる者であることが含まれています。必要書類にも狩猟者登録証の写しと猟友会員であることの証明書(様式第2号)が挙げられており、登録と入会まで進んだ段階で申請する流れです。
市税等の滞納は世帯単位で判定されます。 要件には「本人及び本人と同一世帯に属する者に市税等の滞納がない者」と明記されており、申請者本人だけでなく同一世帯の状況も対象となります。あわせて中央市内に住所を有することも条件です。
申請期限は経費を支払った年度の末日までです。 出典には「申請は経費を支払った日の属する年度の末日までとなります」と記載されています。受講料の支払いから年度をまたいでしまうと期限を過ぎることになるため、領収書の日付が起点になる点に注意が必要です。
山梨県内では、助成の対象範囲に違いがあります。 甲州市の狩猟免許等取得支援事業補助金交付制度は、狩猟免許申請手数料5,200円(全額)、予備講習会受講料1万円(全額)、射撃教習受講料3万5千円(全額)と、免許の申請手数料まで対象に含めています。富士川町や山梨市の制度は予備講習会受講料が上限10,000円、射撃教習受講料が上限35,000円という設定で、中央市のこの制度も同じ2種類の受講料を対象としています。
上限額や対象経費の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず中央市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業課農政担当(055-274-8561)へお問い合わせください。