有害鳥獣被害防止用施設設置等補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 対象経費の2分の1以内。上限は一般対策10万円、カラス捕獲施設20万円（上限金額：200,000円）
- 対象エリア
- 山梨県南アルプス市
- 対象利用者
- 一般対策事業は市内に住所を有する農業者および市長が認める団体、カラス捕獲施設事業はわな狩猟免許保有者等が所属する団体（個人不可）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
野生鳥獣による農作物への被害を防除するため、被害防止施設の設置および修繕に要する経費の一部を助成します。一般対策事業は市内に住所を有する農業者や市長が認める団体が対象で上限10万円、カラス捕獲施設事業は所定の要件を満たす団体が対象で上限20万円です。補助率はいずれも対象経費の2分の1以内です。
| 実施機関 | 南アルプス市 |
|---|---|
| 対象エリア | 山梨県南アルプス市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 対象経費の2分の1以内。上限は一般対策10万円、カラス捕獲施設20万円 |
| 上限金額 | 200,000円 |
| 対象利用者 | 一般対策事業は市内に住所を有する農業者および市長が認める団体、カラス捕獲施設事業はわな狩猟免許保有者等が所属する団体（個人不可） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
野生鳥獣による農作物への被害を防除するため、南アルプス市が被害防止施設の設置及び修繕に要する経費の一部を助成する制度です。「有害鳥獣対策施設設置事業」と「カラス捕獲施設設置事業」の2つの事業で構成されています。
出典には、補助金交付決定以前に工事着手されたものについては対象外となる旨が注意書きとして明記されています。
有害鳥獣対策施設設置事業
対象者
- 市内に住所を有する農業者
- 市長が認める団体
被害防除対象鳥獣
南アルプス市鳥獣被害防止計画で対象とする鳥獣のうち、ニホンザル、イノシシ、ニホンジカ、ハクビシン、タヌキ、アライグマ、カラス。
対象経費及び交付基準
市内において、被害防除対象鳥獣による農作物への被害防止を目的とした被害防除柵の設置等に要した経費（20,000円以上のものに限る）。ただし人件費及び運搬費は除きます（例：資材購入経費、修繕経費）。対象経費の2分の1以内の額とし、100,000円を上限とする（100円未満の端数は切り捨て）と定められています。
カラス捕獲施設設置事業
対象者
次のいずれにも該当する市長が認める団体。個人の方による申請はできないと明記されています。
- 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定によるわな狩猟免許を有している者が所属している
- 有害鳥獣捕獲を目的とした許可を受け、従事者証が交付されている者が所属している
- 捕獲後のカラスの処理が適切にできること
対象経費及び交付基準
市内において、カラスによる農作物への被害防止を目的とした捕獲施設の設置等に要した経費（20,000円以上のものに限る）。ただし人件費及び運搬費は除きます（例：資材購入経費、修繕経費）。対象経費の2分の1以内の額とし、200,000円を限度とする（100円未満の端数は切り捨て）と定められています。
申請回数の制限
両事業とも、次の制限が定められています。
- 申請は同一年度内1回のみ
- 設置後3年間は同一施設に対する修繕及び再設置申請はできない
手続きの流れ
- 申請書の提出（申請書及び事業計画書、設置場所位置図、資機材購入費明細書（見積書）、事業実施前の状況写真（2方向から）。カラス捕獲施設設置事業ではカラス檻詳細図も必要）
- 補助金交付決定通知（交付決定通知が届くまで工事着手はしないよう明記されています）
- 実績報告書の提出（補助事業実績書、事業実施後の状況写真（2方向から）、請求書及び領収書の写し）
- 補助金確定通知
- 請求書の提出（補助金請求書）
- 支払い（有害鳥獣対策施設設置事業は申請者名義、カラス捕獲施設設置事業は団体名義の口座への振込）
お問い合わせ
南アルプス市 産業観光部農政課 電話：055-282-6207／Fax：055-282-6279
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
南アルプス市 産業観光部農政課 055-282-6207
農家web編集部からのコメント
交付決定前に着手した工事は対象外と、二度にわたって明記されています。 冒頭の注意書きと手続きの流れの両方で、補助金交付決定通知が届くまで工事着手をしないよう案内されています。資材を先に買って設置してしまうと補助を受けられない設計のため、着手のタイミングが実務上の最大の注意点です。
事業実施前と実施後の写真が、それぞれ2方向から必要とされています。 申請時には事業実施前の状況写真、実績報告時には事業実施後の状況写真を、いずれも2方向から撮影して提出することとされています。着手前の写真は後から撮り直せないため、申請準備の段階で撮影しておく必要があります。あわせて、対象経費は20,000円以上のものに限られ、人件費及び運搬費は除かれます。
同一施設への再申請には3年の制限があります。 申請は同一年度内1回のみで、さらに設置後3年間は同一施設に対する修繕及び再設置の申請ができないと定められています。カラス捕獲施設設置事業については、わな狩猟免許保有者や従事者証の交付を受けた者が所属する団体であることが要件で、個人による申請はできないと明記されています。
山梨県内の鳥獣害対策補助は、補助率と上限額の組み合わせが自治体ごとに異なります。 中央市の有害鳥獣被害防止対策事業補助金は経費の2分の1で、認定農業者又は認定新規就農者は電気柵等10万円・防鳥網4万円、それ以外の農業者は電気柵等5万円・防鳥網2万円が上限です。都留市の有害鳥獣対策事業補助金は防護柵について事業費の75％で個人上限5万円・団体上限50万円と設定されています。南アルプス市のこの制度は補助率2分の1以内で、一般の施設設置が上限10万円、カラス捕獲施設が上限20万円という水準です。
補助率や上限額、対象となる鳥獣の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず南アルプス市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業観光部農政課（055-282-6207）へお問い合わせください。
