都留市有害鳥獣対策事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 防護柵（個人）：事業費の75％・上限5万円／防護柵（団体）：事業費の75％・上限50万円／追払資機材：事業費の50％・上限1万5千円（上限金額：500,000円）
- 対象エリア
- 山梨県都留市
- 対象利用者
- 防護柵等整備は市内に住所を有し市農地台帳に搭載されている方、追払資機材整備は市内に住所を有する個人または団体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農作物被害または生活被害を防止するための対策費用の一部を助成する補助金です。電気柵・ワイヤーメッシュ・トタン等の防護柵の整備と、エアガン・パチンコ・煙火等の追払資機材の購入が対象となります。防護柵は個人が事業費の75パーセント（上限5万円）、団体が75パーセント（上限50万円）、追払資機材は50パーセント（上限1万5千円）が補助されます。
| 実施機関 | 都留市 |
|---|---|
| 対象エリア | 山梨県都留市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 防護柵（個人）：事業費の75％・上限5万円／防護柵（団体）：事業費の75％・上限50万円／追払資機材：事業費の50％・上限1万5千円 |
| 上限金額 | 500,000円 |
| 対象利用者 | 防護柵等整備は市内に住所を有し市農地台帳に搭載されている方、追払資機材整備は市内に住所を有する個人または団体 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 都留市では有害鳥獣対策を支援するため助成制度を設けており、有害鳥獣から農作物被害または生活被害を防止するために対策を講じるものに対して、その対策にかかる費用の一部を助成すると案内されています。
補助の対象
- 防護柵等整備事業：電気柵、ワイヤーメッシュ、トタン等
- 追払資機材整備事業：エアガン、パチンコ、煙火等
交付対象者
- 防護柵等整備事業：市内に住所を有し、市の農地台帳に搭載されている者
- 追払資機材整備事業：市内に住所を有する個人又は団体
- 交付要綱第2条では、交付対象者は補助対象事業を行う市内に住所を有する個人又は団体であって、本人及び本人と同一の世帯に属する者（団体の場合を除く）に市税等の滞納がない者と定められています。
補助額
| 事業区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 防護柵等整備事業（個人） | 事業費の75％ | 50,000円 |
| 防護柵等整備事業（団体） | 事業費の75％ | 500,000円 |
| 追払資機材整備事業 | 事業費の50％ | 15,000円 |
- 団体の場合は、概ね5戸以上又は受益面積1ヘクタール以上であることが要件とされています。
- 交付要綱別表第1では、防護柵等の整備に係る費用の100分の75以内の額（1,000円未満の端数は切り捨て）、追払資機材の整備に係る費用の100分の50以内の額（1,000円未満の端数は切り捨て）と定められています。
- 別表第1の備考では、防護柵等を整備する農地等は市の農地台帳に登載されている土地でなければならないこと、追払資機材整備事業は申請者1人につき年度1回を限度とすることが定められています。
申請の流れ・添付書類（交付要綱・概要資料）
- 交付申請（様式第1号）→ 交付決定 → 事業実施（決定後に整備・購入）→ 実績報告（様式第4号）→ 交付額決定 → 請求書（様式第6号）→ 補助金支払、という流れが示されています。
- 申請時の添付書類：防護柵等整備事業は、受益面積が確認できる書類（団体の場合に限る）、購入資材費の金額が確認できる見積書等、防護柵等設置予定図。追払資機材整備事業は、購入資材費の金額が確認できる見積書等、追払実施予定図。
- 実績報告時の添付書類：防護柵等整備事業は、購入資材費の金額が確認できる領収書等、補助事業の施工前・作業中及び完成後の写真。追払資機材整備事業は、購入資材費の金額が確認できる領収書等、購入資材等の購入後の写真。
- 補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ計画変更承認申請書（様式第3号）を提出して市長の承認を受けなければならないとされています（第6条）。中止・廃止の場合も同様です。
交付決定の取消し・返還（交付要綱第9条・第12条）
次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができると定められています。
- 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき
- 補助事業を市長の承認なく変更し、中止し、又は廃止したとき
- 是正のための措置に係る指導に従わないとき
- 補助金の交付の決定の内容又は関係法令若しくはこの要綱の規定に違反したとき
交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとされています。
注意事項
- 概要資料では、事業実施（整備・購入）は交付決定後に行う流れが示されています。
- 出典ページには申請受付期間の記載がありません。記載がない項目は窓口へ要確認です。
お問い合わせ
- 都留市 産業課 農林振興担当（出典ページは都留市公式サイトの産業課農林振興担当のページに掲載されています）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
都留市 産業課農林振興担当 0554-43-1111（内線217～219）
農家web編集部からのコメント
交付決定を受けてから整備・購入する流れです。 市の概要資料では、交付申請 → 交付決定 → 事業実施（決定後に整備・購入）→ 実績報告 → 交付額決定 → 請求 → 支払という順序が明示されています。実績報告では施工前・作業中・完成後の写真の添付が求められるため、着工前の記録を残しておく必要があります。申請時にも見積書と設置予定図が必要です。
個人と団体で上限額が10倍違い、団体には規模要件があります。 防護柵等整備事業は事業費の75％で個人が上限50,000円、団体が上限500,000円ですが、団体で設置する場合は概ね5戸以上の農家又は受益面積が1ヘクタール以上であることが要件とされています。防護柵等を整備する農地等は市の農地台帳に登載されている土地でなければならないという条件も要綱別表に置かれています。追払資機材整備事業は事業費の50％・上限15,000円で、申請者1人につき年度1回が限度と定められています。
山梨県内の同種制度と比べると補助率が高めに設定されています。 データベース上の同種制度では、山梨市の資機材設置費補助と甲州市の資・機材購入補助がいずれも2分の1で上限50,000円、笛吹市の有害鳥獣被害防止電気柵等設置費補助金が2分の1以内で上限150,000円、甲府市の被害防除用施設設置費補助金が2分の1以内で電気柵10万円などとなっており、都留市の100分の75という補助率と団体50万円という上限は、県内では高い部類に入ります。
交付要件を満たさなくなった場合の取消し・返還条項があります。 市長の承認なく事業を変更・中止・廃止した場合や、要綱の規定に違反した場合などは交付決定の全部又は一部が取り消され、既に交付された補助金は期限を定めて返還を命じられます。交付対象者の要件には、本人および同一世帯に属する者に市税等の滞納がないことも含まれています。
補助率や上限額、対象となる資材の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず都留市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業課農林振興担当へお問い合わせください。
