都留市6次産業化推進事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 加工品開発：補助率2分の1・上限100万円／加工施設・販売施設整備：補助率3分の1・上限100万円（上限金額：1,000,000円）
- 対象エリア
- 山梨県都留市
- 対象利用者
- 市内に事務所を有する事業者、市内事業者で組織される団体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業等の1次産業が食品加工（2次産業）や流通販売（3次産業）にも業務展開する6次産業化の取り組みを支援する補助金です。加工品開発は補助率2分の1・上限100万円、加工施設や販売施設の整備は補助率3分の1・上限100万円で補助します。市内に事務所を有する事業者や市内事業者で組織される団体が対象です。
| 実施機関 | 都留市 |
|---|---|
| 対象エリア | 山梨県都留市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 加工品開発：補助率2分の1・上限100万円／加工施設・販売施設整備：補助率3分の1・上限100万円 |
| 上限金額 | 1,000,000円 |
| 対象利用者 | 市内に事務所を有する事業者、市内事業者で組織される団体 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
地域産業の発展に資するため、6次産業化に取り組む新たな付加価値を生み出す事業を実施する方に対して、都留市が補助金を交付する制度です。6次産業化について出典では、農業等の1次産業が食品加工（2次産業）・流通販売（3次産業）にも業務展開している経営形態であり、流通・販売まで直営のため中間コストの削減や他の産地との差別化による「ブランド化」（高付加価値化）ができるため、所得の向上につながる等のメリットがあると説明されています。
交付対象者
- 市内に事務所若しくは事業所を有し事業を営む者
- 市内事業者により組織される団体
補助対象事業及び補助額
| 補助対象事業 | 対象経費 | 補助額 |
|---|---|---|
| （1）加工品開発 | 都留産農林水産物を活用した加工品の開発、販路開拓等に要する経費（原材料費、機械装置のリース料、調査研究費、広報宣伝費等） | 補助対象経費の2分の1で上限100万円 |
| （2）加工施設・販売施設・機械の整備等 | 都留産農林水産物を活用した加工品の生産に必要な加工施設、販売施設及び機械等の整備に要する経費 | 補助対象経費の3分の1で上限100万円 |
申請方法
出典ページには、交付要綱のほか、次の様式が掲載されています。
- 申請時：都留市6次産業化推進事業承認申請書（様式第1号）、都留市6次産業化推進事業補助金交付申請書（様式第3号）
- 実績報告時：都留市6次産業化推進事業運営状況報告書（様式第6号）、都留市6次産業化推進事業補助金請求書（様式第7号）
お問い合わせ
都留市 産業課農林振興担当（〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号）
電話番号：0554-43-1111（内線）217〜219／ファクス：0554-43-5049
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
都留市 産業課農林振興担当 0554-43-1111（内線217～219）
農家web編集部からのコメント
同じ上限100万円でも、事業区分によって補助率が異なります。 加工品開発は補助対象経費の2分の1、加工施設・販売施設・機械の整備等は3分の1と定められており、上限額に届くために必要な自己負担額が区分によって変わる構造になっています。整備系のほうが補助率が低く設定されている点は、資金計画を立てる段階で押さえておく必要があります。
対象は「都留産農林水産物を活用した」取り組みに限られます。 加工品開発も施設・機械の整備等も、いずれも都留産の農林水産物を活用した加工品であることが前提として記載されています。また交付対象者は、市内に事務所若しくは事業所を有し事業を営む者、または市内事業者により組織される団体とされています。
手続きの様式が承認申請と交付申請に分かれています。 出典ページに掲載されている様式は、承認申請書（様式第1号）と補助金交付申請書（様式第3号）が別立てになっており、実績報告の段階では運営状況報告書（様式第6号）と請求書（様式第7号）が案内されています。書類の順序と提出時期については、要綱と担当課への確認が必要です。
補助率や上限額、対象経費の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず都留市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業課農林振興担当へお問い合わせください。
