鳥獣被害防止総合対策事業費補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 2分の1、定額等（上限金額：−）
- 対象エリア
- 山梨県
- 対象利用者
- 市町村被害防止計画に基づく鳥獣被害防止対策協議会等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
野生鳥獣による農作物被害を軽減するため、防止柵の整備や集落による被害防止活動を支援する補助金です。市町村の被害防止計画に基づく鳥獣被害防止対策協議会等が対象で、捕獲機材の導入、生息状況調査等の活動、鳥獣被害対策実施隊の活動、集落診断活動、サルの複合対策、有害捕獲活動経費等に補助されます。補助率は2分の1、定額等です。
| 実施機関 | 山梨県 |
|---|---|
| 対象エリア | 山梨県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 2分の1、定額等 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 市町村被害防止計画に基づく鳥獣被害防止対策協議会等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 野生鳥獣による農作物への被害を軽減するため、県が展開している各般の事業のうちの一つです。
- 鳥獣被害防止総合対策事業費補助金は、市町村被害防止計画に基づいて、鳥獣被害防止対策協議会等が実施する被害防止の取り組みに対して助成すると案内されています。
対象経費
- 捕獲機材の導入
- 生息状況調査等の活動
- 鳥獣被害対策実施隊の活動
- 集落診断活動
- サルの複合対策
- 有害捕獲活動経費 等
補助率
- 2分の1、定額等と記載されています。
活用事例
- 県内の各市町村が本補助金を活用して取り組んでいる事例として、A市（サルの被害防除、捕獲等複合対策）、B市（シカ・サル等の被害防除、捕獲等複合対策）、C市（アライグマ捕獲効率最適化実証事業）、D市（ICTの活用による被害防止対策の効率化・ジビエ価値の向上）がPDFで紹介されています。
注意事項
- 本補助金の助成先は、市町村被害防止計画に基づく鳥獣被害防止対策協議会等とされています。
- 出典ページには、募集期間、申請期限、上限額、個別の対象経費の単価、交付要件についての記載がありません。記載がない項目は窓口へ要確認です。
- 出典ページには本補助金のほか、中山間地域総合整備事業費等、鳥獣害防除事業（耕地課所管）、鳥獣害対策指導体制整備事業、総合農業技術センター試験研究費といった別の事業も並べて掲載されています。所管課や補助率が異なるため、対象となる事業を窓口で確認する必要があります。
お問い合わせ
- 山梨県農政部農業技術課 鳥獣害対策担当（〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1）
- 電話番号：055（223）1618／ファクス番号：055（223）1622
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
山梨県農政部農業技術課 鳥獣害対策担当 055-223-1618
農家web編集部からのコメント
申請の主体は個々の農家ではなく協議会等です。 出典では、市町村被害防止計画に基づいて鳥獣被害防止対策協議会等が実施する被害防止の取り組みに対して助成すると説明されています。捕獲機材の導入や生息状況調査等の活動、鳥獣被害対策実施隊の活動、集落診断活動、サルの複合対策、有害捕獲活動経費等が対象経費として挙げられており、集落や市町村単位の取り組みを想定した組み立てになっています。
同じページに所管課の異なる複数の事業が並んでいます。 本補助金（農業技術課 鳥獣害対策担当）のほかに、中山間地域総合整備事業費等や鳥獣害防除事業（いずれも耕地課所管）、鳥獣害対策指導体制整備事業などが掲載されており、それぞれ補助率も窓口も異なります。防護柵や被害防除施設の整備を考える場合は、どの事業に当たるのかを先に確認する必要があります。
出典ページの記載は概要にとどまっています。 補助率は「2分の1、定額等」とのみ記載され、上限額、募集期間、申請期限、交付要件については出典ページに記載がありません。出典ページの更新日は2022年9月21日と表示されており、最新の運用は窓口へ要確認です。実際の取り組み例として、県内市町村の複合対策やICT活用の事例がPDFで紹介されています。
補助率や対象経費、募集の時期は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず山梨県の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農政部農業技術課 鳥獣害対策担当（055-223-1618）またはお住まいの市町村の鳥獣被害担当窓口へお問い合わせください。
