スマート農業推進事業費補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象経費の3分の2以内（上限500万円、下限100万円）（上限金額：5,000,000円）
- 対象エリア
- 山梨県
- 対象利用者
- 農協、農業者団体（3者以上）、農業法人、知事が認定する団体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
省力化・低コスト化・高品質化を実現する先進技術機器の整備を支援する補助金です。農林水産省認定技術またはスマート農業実証プロジェクトで検証済みの機器が対象となります。補助率は3分の2以内で、上限500万円・下限100万円です。事業実施3年後に年間生産コストを10%以上削減することが目標値として設定されています。申請は管轄の農務事務所（中北、峡東、峡南、富士・東部）で受け付けます。
| 実施機関 | 山梨県 |
|---|---|
| 対象エリア | 山梨県 |
| 公募期間 | 2026年03月23日(月)〜2026年04月20日(月) |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象経費の3分の2以内（上限500万円、下限100万円） |
| 上限金額 | 5,000,000円 |
| 対象利用者 | 農協、農業者団体（3者以上）、農業法人、知事が認定する団体 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 物価高騰の影響低減を目的に、省力化・低コスト化・高品質化による生産性の向上を図るため、スマート農業等の先進技術を活かした機器類の整備を行う事業実施主体に対して支援すると説明されています。
- 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）を活用して実施していると案内されています。
支援対象者
- 農業協同組合／農業者等が組織する団体（3者以上）／農業法人／その他知事が適当と認める団体等。
- 公募要領第2では、山梨県内に代表者が居住または事務所が所在する者であることが公募対象者の条件とされています。
支援内容・補助対象経費
- スマート農業等の先進技術を活かし、省力化・低コスト化・高品質化による生産性の向上に資する機器類の整備に係る経費（公募要領では、補助対象機器の付帯設備および設置に不可欠な工事費を含むとされています）。
- ただし、価格は1機器あたり50千円以上（税別）と定められています。公募要領では、試験段階ではなく製品化され一般に販売されている機器類に限るとされています。
補助対象となる機器類の先進技術
- 農林水産省「農業新技術 製品･サービス集」「スマート農業技術カタログ」に掲載されている機器類や、「スマート農業実証プロジェクト」「戦略的スマート農業技術等の開発・改良」で実用性が検証されている機器類
- やまなし次世代農業チャレンジ事業、やまなしスマート農業実装事業にて整備され、有効性が認められる機器類
- その他、スマート農業技術等の先進技術を実装し、省力化・低コスト化・高品質化による生産性の向上に資する機器類
- いずれも製品化され、一般に販売されている機器類に限定されると注記されています。
補助対象外の経費（公募要領第3）
- 国、都道府県、市町村等から補助を受けた補助対象機器類に係る経費（設置等に要する経費を含む）
- 中古品、リース品、レンタル品
- 付帯設備のうち消耗品に当たるもの
補助率・上限額
- 補助率は 2／3以内（補助金額：上限5,000千円～下限1,000千円）と明記されています。
事業実施における目標値
- 事業実施年度の3年後における年間の生産コストの削減率：10％以上（本事業で整備した機器類が直接活用される生産工程について積算）と定められています。
- 公募要領第7では、事業採択年度から事業目標年度までの期間、各年度の事業成果をまとめ、その翌年度の4月10日までに知事へ報告するものとされています。
要望調査期間
- 令和8年3月23日（月）～令和8年4月20日（月）17時まで。出典には「要望受付は終了しました」と記載されています。
- 公募要領では受付時間は平日の午前9時から午後5時まで、提出方法は持参または郵送とされています。
審査・選考（公募要領第6）
- 審査は原則として書類審査によるものとし、必要に応じてヒアリング等を行うとされています。
- 審査の基準として、①事業の主旨に即し生産性の向上の高い効果が見込まれる内容か、②取り組みの内容および手法が明確で日程等に無理がなく目標値の達成の実現性はあるか、③山梨県農政の施策に適合しているか、④事業を的確に実施するために必要な実施体制を有し責任体制が明確になっているか、が挙げられています。
- 提出された書類は一切返却されず、山梨県情報公開条例に基づき公開される場合があるとされています。
申請先・問い合わせ先
- 地域を管轄する各農務事務所（中北、峡東、峡南、富士・東部）。公募要領では、事業実施主体の代表者の所在地を所管する農務事務所とされています。
| 農務事務所 | 住所・電話 | 管轄市町村 |
|---|---|---|
| 中北農務事務所 | 韮崎市本町四丁目2-4／0551-23-3079 | 甲府市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、中央市、昭和町 |
| 峡東農務事務所 | 甲州市塩山上塩後1239-1／0553-20-2829 | 山梨市、笛吹市、甲州市 |
| 峡南農務事務所 | 西八代郡市川三郷町高田111-1／055-240-4114 | 市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町 |
| 富士・東部農務事務所 | 都留市田原二丁目13-43／0554-45-7826 | 富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村 |
お問い合わせ
- 山梨県農政部農業技術課（〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1）電話番号：055（223）1616
※出典ページには本補助金のほか、国の「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」や「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業」に係る要望調査など別の事業も掲載されています。ここに記載しているのは《スマート農業推進事業費補助金について》の欄の内容です。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
山梨県農政部農業技術課 055-223-1616
農家web編集部からのコメント
団体・法人向けの制度で、個人単独では公募対象に含まれていません。 支援対象者は農業協同組合、農業者等が組織する団体（3者以上）、農業法人、その他知事が適当と認める団体等とされ、公募要領では県内に代表者が居住または事務所が所在することも条件に挙げられています。あわせて補助金額は上限5,000千円・下限1,000千円で、下限が設定されている点も規模の目安になります。
機器の「出どころ」で対象可否が決まります。 対象となるのは農林水産省の「農業新技術 製品･サービス集」「スマート農業技術カタログ」掲載機器や実証事業で実用性が検証された機器などで、いずれも製品化され一般に販売されている機器類に限られます。1機器あたり50千円以上（税別）という価格の下限もあります。公募要領では、国・都道府県・市町村等から補助を受けた機器類に係る経費、中古品・リース品・レンタル品、付帯設備のうち消耗品に当たるものが補助対象外と明記されています。
採択後も3年間の成果報告が続きます。 事業実施年度の3年後における年間の生産コスト削減率10％以上が目標値として設定されており、公募要領第7では事業採択年度から事業目標年度までの各年度の成果を翌年度4月10日までに知事へ報告することとされています。審査は原則書類審査で、必要に応じてヒアリングが行われ、提出書類は返却されず情報公開条例に基づき公開される場合があるとされています。
要望調査の期間が短く設定されています。 令和8年度の要望調査は3月23日～4月20日17時までで、出典には受付終了と記載されています。同じページには国のスマート農業関連事業の要望調査も別枠で掲載されており、時期も申請ルートも異なります。
補助率や上限額・下限額、対象となる機器類の範囲、要望調査の時期は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず山梨県の公式ページと交付要綱・実施要領・公募要領でご確認いただき、あわせて農政部農業技術課（055-223-1616）または管轄の農務事務所へお問い合わせください。
