中山間地域等直接支払制度

基本情報

耕地条件の悪さや高齢化の進行等により耕作放棄地が深刻化している中山間地域において、農業生産の維持を図りながら多面的機能を確保するために平成12年度から実施されている制度です。協定に基づいて農業生産活動を行う集落が対象で、協定の面積に応じて一定額が交付されます。交付を受けるには一定の要件を満たす必要があります。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 耕地条件の悪さ、高齢化の進行等により耕作放棄地が深刻化している中山間地域において、農業生産の維持を図りながら多面的機能を確保するために、平成12年度から実施されている制度と説明されています。
• 管理方法や役割分担を取り決めた協定に基づき行われる農業生産活動等を支援するため、協定の面積に応じて一定額が交付されます。
• この交付金を受けるためには、一定の要件を満たす必要があると明記されています。

協定の種類・様式

• 集落協定と個別協定について、事業計画書・協定書の記載例と様式が町のページに掲載されています。

協定内容の変更

• 認定を受けた協定に定める事項(変更禁止事項以外のものに限る)を変更する場合は、別途通知する期限までに届出が必要とされています。
• この申請に基づき、必要に応じて協定と協議・調整して変更認定申請書などを作成すると案内されています。

交付後に必要な事務

• 収支報告：交付金を受けている集落協定は、毎年課税に係る収支報告が義務付けられています。交付金収支の把握と税務署へ提出する証明資料作成のため、収支報告書並びに協定参加者別所得細目表を作成し、別途通知する期限までに提出することとされています。
• 実績報告：交付金を受けている集落協定は、毎年度(4月1日～3月31日)の活動に関する実績報告書を提出する必要があり、必要事項を記入し押印のうえ、別途通知する期限までに提出することとされています。
• 交付金の支出に係る届出：様式が掲載されています。
• そのほか、活動日誌、共用資産管理台帳、機械等利用管理規定、機械等利用簿の様式が用意されています。

関連情報

• 農林水産省および広島県の関連ページへのリンクが案内されています。町のページに交付単価の記載はありません。

お問い合わせ

• 神石高原町役場 産業課 電話 0847-89-3337 / FAX 0847-85-3394
• 電話受付：月曜日～金曜日 午前8時30分から午後5時15分(土曜、日曜、祝日、年末年始は除く)

実施機関お問い合わせ先

神石高原町 産業課 0847-89-3337

農家web編集部からのコメント

交付後に毎年度の報告事務が続く制度です。 神石高原町のページでは、交付金を受けている集落協定に毎年課税に係る収支報告が義務付けられていると明記され、収支報告書と協定参加者別所得細目表を作成して別途通知される期限までに提出することとされています。あわせて、毎年度(4月1日～3月31日)の活動に関する実績報告書の提出も必要と案内されており、活動日誌、共用資産管理台帳、機械等利用管理規定、機械等利用簿の様式も掲載されています。

協定内容の変更にも届出が求められます。 認定を受けた協定に定める事項(変更禁止事項以外のものに限る)を変更する場合は、別途通知する期限までに届出が必要で、この申請に基づき必要に応じて協定と協議・調整のうえ変更認定申請書などを作成すると説明されています。集落協定・個別協定それぞれについて、記載例と様式が用意されています。

交付単価は町のページには示されていません。 農家webのデータでは、同じ広島県内の東広島市が第6期対策として10アール当たり田(急傾斜)21,000円、田(緩傾斜)8,000円、畑(急傾斜)11,500円、畑(緩傾斜)3,500円という単価を掲載し、世羅町も田(急傾斜)の基礎単価16,800円・体制整備単価21,000円などを示しています。神石高原町のページは協定の面積に応じて一定額が交付されるという説明にとどまり、単価は農林水産省・広島県の関連ページへのリンクで案内されています。

単価や様式は対策期ごとに見直されます。 申請を検討される際は、必ず神石高原町の公式ページと交付金の要綱・要領でご確認いただき、あわせて産業課(電話 0847-89-3337)へお問い合わせください。

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