水稲生産農家物価高騰対策支援給付金

基本情報

肥料や農薬などの生産資材価格の高騰の影響を受けた水稲生産農家を支援するための給付金です。町内で水張面積1ヘクタール以上の水稲を作付けし、収穫・出荷・販売を営む法人または個人が対象です。令和7年の確定申告書または決算書に記載された肥料費と農薬費の合計額の1割以内（上限40万円）を給付します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

物価高騰の影響を受ける北広島町内で水稲を栽培する農業者（個人・法人・農事組合法人等）を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して交付される給付金です。

給付対象者

1. 令和7年12月31日時点で町内で水稲栽培を水張面積1ha以上作付けし、収穫・出荷・販売を営む法人又は個人（ただし、公共法人又は公益法人等、協同組合等は除きます）
2. 水稲栽培には、うるち米に加え、新規需要米（WCS、飼料用米、米粉用米）、加工用米の栽培も含まれます
3. 高騰対策支援給付金受領後も農業（水稲栽培）を継続する意欲のある方
4. 町税・使用料の滞納のない方

給付金の額

令和7年確定申告書又は決算書に記載されている、肥料費と農薬費を合計した額の1割以内（千円未満切捨・給付金上限額：400,000円）。

水稲以外の栽培を行っている場合は、水稲作栽培に使用した肥料費・農薬費が対象となると明記されています。

受付期間

令和8年4月1日～令和8年5月20日。出典には「※申請期限を令和8年4月30日から延長しました」と記載されています。申請書は、役場農林課又は各支所産業建設係へ受付期間内に提出するよう案内されています。

申請書類

1. 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
2. 令和7年確定申告書又は決算書の写し（水稲以外の栽培を行っている場合は、水稲作栽培に使用した肥料費・農薬費の明細が分かるもの）
3. 交付請求書（様式第2号）及び振込先口座を確認できる種類の写し（通帳の写し等）
4. その他、町長が必要と認める書類

給付金の請求者と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要とされています。また、税務署への確定申告等の都合上、個人と事業の口座を分離している場合は申出書の提出が必要とされています。出典ページには給付金交付要綱（Wordファイル）も掲載されています。

お問い合わせ

北広島町 役場農林課 農業振興係
電話：0826-72-7363／メール：sangyo@town.kitahiroshima.lg.jp

実施機関お問い合わせ先

北広島町 農林課 農業振興係 0826-72-7363

農家web編集部からのコメント

給付額の計算根拠が確定申告書・決算書の記載額である点が、この給付金の特徴です。令和7年確定申告書又は決算書に記載されている肥料費と農薬費を合計した額の1割以内（千円未満切捨）が給付額で、上限は400,000円と定められています。申請書類にも令和7年確定申告書又は決算書の写しが必須で挙げられており、帳簿上の数字がそのまま給付額に直結します。

水稲以外も作っている場合は、按分した明細を用意する必要があります。出典は「水稲以外の栽培を行っている場合は、水稲作栽培に使用した肥料費・農薬費が対象となります」とし、提出書類でも水稲作栽培に使用した肥料費・農薬費の明細が分かるものを求めています。複合経営の場合は、確定申告書の写しだけでは足りない構成です。

対象者の判定日と面積要件、そして継続の意思が要件に並んでいます。令和7年12月31日時点で町内で水稲栽培を水張面積1ha以上作付けし、収穫・出荷・販売を営む法人又は個人が対象で、公共法人又は公益法人等、協同組合等は除かれます。うるち米に加え、新規需要米（WCS、飼料用米、米粉用米）や加工用米も水稲栽培に含まれます。さらに、給付金受領後も農業（水稲栽培）を継続する意欲のある方であること、町税・使用料の滞納のない方であることが挙げられています。

受付期間が明確に区切られており、期限は一度延長されています。受付期間は令和8年4月1日から令和8年5月20日までで、出典には申請期限を令和8年4月30日から延長した旨が注記されています。申請書は役場農林課又は各支所産業建設係へ、受付期間内に提出する必要があります。

給付率や上限額、受付期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず北広島町の公式ページと給付金交付要綱でご確認いただき、あわせて農林課農業振興係へお問い合わせください。

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