野猪等被害防除施設設置補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 購入金額の2分の1まで（最大5万円）（上限金額：50,000円）
- 対象エリア
- 広島県大竹市
- 対象利用者
- 市内に農地を所有し、農産物被害防除のため侵入防止施設を設置する方（住所は市外でも可）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
鳥獣被害から農産物を保護するため、電気柵、防護柵、防護網の設置資材購入費を支援する補助金です。大竹市内に農地を所有する方（住所は市外でも可）で、農産物被害防除のため侵入防止施設を設置する方が対象です。補助額は購入金額の2分の1まで、最大5万円です。
| 実施機関 | 大竹市 |
|---|---|
| 対象エリア | 広島県大竹市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 購入金額の2分の1まで（最大5万円） |
| 上限金額 | 50,000円 |
| 対象利用者 | 市内に農地を所有し、農産物被害防除のため侵入防止施設を設置する方（住所は市外でも可） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
大竹市が、鳥獣の被害から農産物を守るため、防護柵などを設置する方に交付する補助金です。補助金の対象となる防除施設としての認定は、大竹市農畜水産業関係事業補助金交付要綱の野猪等被害防除施設設置事業補助金にある「電気柵」「防護柵」「防護網」の設置に係る資材の購入等の経費となる、と案内されています。
対象者
次の方が対象と定められています。
- 対象農地が市内である方（住所が市外でも農地が大竹市内にあれば対象となります）
- 農産物の被害を防除するために侵入防止施設を設置する方
補助金額
補助金額は購入金額の2分の1までで、最大5万円と定められています。出典には「10万円分の対象資材を購入された場合、5万円の補助金交付となります」という例が示されています。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、電気柵、防護柵、防護網を設置するための資材のうち、直接的に設置に要する購入経費です。主なものとして次が挙げられています。
| 区分 | 対象となる経費の主なもの |
|---|---|
| 電気柵（感電防止機能付きのものに限る） | 電源装置、支柱、フック類、電動線、バッテリー、コード、危険表示板、出力ケーブル、アース、漏電遮断器、ゲート、ソーラーパネル、検電器、設置に要する針金等 |
| 防護柵 | トタン、ワイヤーメッシュ柵、支柱、設置に要する針金等 |
| 防護網 | 被害防止に有効と認められる網、設置に要する針金等 |
注意事項
- 音や光、ニオイなどによる防除資材、防草シート、工具類、電池、設置後の管理に係る資材、施設の設置料などは対象とならないと明記されています。
- 耐用年数を経過しない再度の申請は、原則交付対象になりません。
- 本体（電気柵、トタン、ワイヤーメッシュ、支柱、防護網をいう）の耐用年数中の、本体以外の資材（消耗品類含む）の経年劣化による修繕については交付対象になりません。ただし、自然災害による損害や鳥獣による破壊など相当な理由がある場合は交付対象になり、その際は本体以外の資材も交付対象とすることができるとされています。
- 当事業により設置した被害防除施設（既設施設）を設置してもなお鳥獣の侵入を防げない場合において、補強を行う際、条件を満たせば既設施設の耐用年数に関わらず交付対象とすることができる場合があり、詳細は問い合わせるよう案内されています。
申請方法
出典ページには「補助金の概要」（PDFファイル）と「補助金の様式」（RTFファイル）が掲載されています。申請期限や募集期間について、出典ページに記載はありません。
お問い合わせ
大竹市 産業振興課 農林水産振興係
電話番号：(0827)59-2130／ファクス：(0827)57-7130
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
大竹市 産業振興課農林水産振興係 0827-59-2130
農家web編集部からのコメント
「農地が市内にあること」が住所要件より優先される書き方になっています。出典では対象者の1点目を「対象農地が市内である方」とし、括弧書きで「住所が市外でも農地が大竹市内にあれば対象となります」と明記しています。市外に居住しながら大竹市内の農地を耕作している方も対象に含まれる整理です。
資材費が対象で、設置作業に関わる費用は対象外という線引きです。補助対象は電気柵・防護柵・防護網を設置するための資材のうち直接的に設置に要する購入経費とされ、工具類、電池、防草シート、設置後の管理に係る資材、そして「施設の設置料」は対象とならないと明記されています。音や光、ニオイなどによる防除資材も対象外です。設置を業者に依頼する場合の費用の扱いは、出典の記述からはこの線引きに沿って確認が必要です。
繰り返し申請と修繕については制限が定められています。耐用年数を経過しない再度の申請は原則交付対象にならず、本体の耐用年数中における本体以外の資材の経年劣化による修繕も対象外とされています。一方で、自然災害による損害や鳥獣による破壊など相当な理由がある場合は交付対象になるとされ、既設施設の補強についても条件を満たせば耐用年数に関わらず交付対象とできる場合があると案内されています。該当しそうな場合は事前に窓口へ相談する形になります。
県内の同種制度と比べると、上限額と補助率の設定には幅があります。広島県内では、江田島市の有害鳥獣防除用施設設置事業費補助金が資材費の4分の3以内・上限5万円、福山市の鳥獣被害対策事業が防護柵の資材費3分の2以内で電気柵は最大5万円・その他は最大10万円、尾道市の鳥獣防護さく等設置事業が農林業者個人で3分の1又は6万円のいずれか低い額と、市によって率も上限も異なります。
補助率や上限額、対象資材の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず大竹市の公式ページと大竹市農畜水産業関係事業補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて産業振興課農林水産振興係へお問い合わせください。
