地域承継型農業支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 広島県庄原市
- 対象利用者
- 地産地消を通じた地域農業の維持・承継に取り組む市内の農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
庄原市第3期農業振興計画に基づく農業支援制度のうち、「守る農業」として地産地消を通じた農業振興を行う支援事業です。補助金交付時には経営状況と所得向上計画を審査します。申請受付期間は令和8年4月1日から9月30日までで、予算終了時点で受付終了となります。
| 実施機関 | 庄原市 |
|---|---|
| 対象エリア | 広島県庄原市 |
| 公募期間 | 2026年04月01日(水)〜2026年09月30日(水) |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 地産地消を通じた地域農業の維持・承継に取り組む市内の農業者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 庄原市では、第3期庄原市農業振興計画で掲げる振興テーマを推進するため、「戦略型成長農業（攻める農業＝儲ける農業）」と「地域承継型農業（守る農業＝自給食糧の維持）」を柱に農業振興施策を進めていると説明されています。
- 「地域承継型農業支援事業」は、地産地消の推進を図ることにより、庄原市の農業を振興するため、農業者や農業者団体を支援する事業と案内されています。
- 以下の内容は、出典ページに掲載されている「令和8年度 庄原市農業支援制度のご案内」（補助金案内PDF）に記載されているものです。
支援内容
| 事業名 | 事業内容 | 補助対象者・対象事業 | 補助率・上限額 | 交付条件 |
|---|---|---|---|---|
| 地産地消農業推進支援事業 | 市内の産直市や商店等の小売店、給食施設に出荷するための農産物の生産加工に必要となる機械施設等の導入に係る経費に対して補助 | 対象者：次のいずれにも該当すること（・市内に住所を有し、市内で農畜産物の生産・加工を行う農業者（※3） ・市内の産直市や商店等の小売店、給食施設に農畜産物を販売する農業者）／対象事業：市内の産直市等へ出荷するための農産物の生産加工に必要な機械施設の導入 | 補助率：新品1/3、中古1/4 補助金上限額：30万円 | 事業実施後3年間は、市内の産直市、商店等の小売店、給食施設への出荷の取り組みを継続すること |
| 地域農業未来創造事業 | 地域営農集団など、共同で地域の営農活動で利用する農業用機械の導入に対して補助 | 対象者：市内に住所を有する農業者で組織する2戸以上の任意団体／対象事業：地域の営農活動で共同利用する農業用機械の導入 | 補助率：新品1/3、中古1/4 補助金上限額：50万円 | 導入した機械は共同利用すること。水稲栽培や畦畔管理で必要となる省力化に繋がる機械であること。事業実施後5年間は、団体が営農する作付面積を維持すること |
| 自給食糧生産応援事業 | 農畜産物を出荷する農業者（認定農業者と法人を除く。）が圃場管理に必要となる草刈り用機械の導入に対して補助 | 対象者：農畜産物の年間販売額が50万円以上の農業者（※3）／対象事業：リモコン草刈り機、ハンマーナイフモア等の省力化が図られる草刈機の導入 | 補助率：新品1/4、中古1/5 補助金上限額：20万円 | 農産品販売額の確認のため、申請時に前年の確定申告書の写しを提出すること。事業実施後5年間は農産物生産・出荷を維持すること。刈り払い機は対象外 |
- ※3 ①市内に住所を有する者、②市内に農地又は耕作権を所有する者、③市内で農畜産物生産を行う者
申請受付期間
- 令和8年4月1日から令和8年9月30日まで
- ※予算が無くなり次第、終了となります（予算額がなくなり次第終了）。
申請事業の決定
- 補助金交付の適正および公平を期すため補助金検討会を設置し、事業内容の審査を行うと説明されています。
- 検討会は、毎月末までの申請を、翌月原則15日に開催し、申請者全てに審査結果を文書で通知するとされています。
- それぞれの農業支援制度の補助金交付にあたっては、公平を期するため、申請内容、農業者の経営状況、農業所得向上の計画を審査し、助成採択の可否の決定を行うと案内されています。
申請書類
- 申請書に、見積書・カタログ、確定申告書の写し等の必要書類（申請される補助金により添付書類が相違します）を添付のうえ、農業振興課または各支所担当室に問い合わせるよう案内されています。
- 「地域承継型農業支援事業補助金申請書」は農業者・農業者団体用として公開されています。
お問い合わせ
- 庄原市産業振興部 農業振興課 TEL：0824-73-1227／FAX：0824-72-3322
- 農業振興課 農畜産振興係（農畜産の振興、6次産業化、農畜産の担い手育成、地域計画、家畜の防疫、水産業など） 電話：0824-73-1227
- 各支所…西城支所地域振興室（0824-82-2181）、東城支所産業建設室（08477-2-5008）、口和支所地域振興室（0824-87-2113）、高野支所地域振興室（0824-86-2113）、比和支所地域振興室（0824-85-3003）、総領支所地域振興室（0824-88-3065）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
庄原市 産業振興部農業振興課 0824-73-1227
農家web編集部からのコメント
3つの事業それぞれに、交付後の継続義務が定められています。 地産地消農業推進支援事業は事業実施後3年間、市内の産直市、商店等の小売店、給食施設への出荷の取り組みを継続すること、地域農業未来創造事業は事業実施後5年間、団体が営農する作付面積を維持すること、自給食糧生産応援事業は事業実施後5年間、農産物生産・出荷を維持することが交付条件として明記されています。導入して終わりではなく、その後の状態が条件に組み込まれています。
自給食糧生産応援事業には、対象から外れるものがはっきり書かれています。 対象事業はリモコン草刈り機、ハンマーナイフモア等の省力化が図られる草刈機の導入とされ、刈り払い機は対象外と明記されています。事業内容の説明でも、対象は農畜産物を出荷する農業者（認定農業者と法人を除く。）とされ、さらに農畜産物の年間販売額が50万円以上の農業者という条件が付いています。販売額の確認のため、申請時に前年の確定申告書の写しの提出が求められます。
地域農業未来創造事業は2戸以上の任意団体が単位で、機械の使い方にも条件があります。 対象者は市内に住所を有する農業者で組織する2戸以上の任意団体とされ、交付条件として導入した機械は共同利用すること、水稲栽培や畦畔管理で必要となる省力化に繋がる機械であることが挙げられています。補助率は新品1/3、中古1/4で上限50万円です。中古を選ぶと補助率が下がる設計は3事業に共通しています。
受付期間と審査スケジュールは戦略型成長農業支援事業と共通です。 申請受付は令和8年4月1日から9月30日までで、予算が無くなり次第終了とされ、補助金検討会が毎月末までの申請を翌月原則15日に審査し、申請者全てに結果を文書で通知します。
補助率や上限額、対象となる機械の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず庄原市の公式ページと補助金案内・交付要綱でご確認いただき、あわせて庄原市産業振興部農業振興課（電話：0824-73-1227）へお問い合わせください。
