鳥獣被害対策事業・狩猟免許取得費等補助事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 防護柵：資材費の3分の2以内（電気柵は最大5万円、その他は最大10万円）／箱わな：1基当たり最大5万円（2基まで）／狩猟免許取得費等：対象経費の3分の2（千円未満切り捨て）（上限金額：100,000円）
- 対象エリア
- 広島県福山市
- 対象利用者
- 農地所有者5戸以上の団体、地域住民10戸以上で構成される団体、新たに狩猟免許・猟銃所持許可を取得した市内在住者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
野生動物による農業被害を防ぐための防護柵設置や捕獲用わなの導入、および狩猟免許取得を支援する制度です。鳥獣被害対策事業は農地所有者5戸以上の団体または地域住民10戸以上で構成される団体が対象で、防護柵は資材費の3分の2以内（電気柵は最大5万円、その他は最大10万円）、箱わなは1基当たり最大5万円（2基まで）を補助します。狩猟免許取得費等補助は市内在住で新たに狩猟免許等を取得した方が対象で、対象経費の3分の2を補助します。
| 実施機関 | 福山市 |
|---|---|
| 対象エリア | 広島県福山市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 防護柵：資材費の3分の2以内（電気柵は最大5万円、その他は最大10万円）／箱わな：1基当たり最大5万円（2基まで）／狩猟免許取得費等：対象経費の3分の2（千円未満切り捨て） |
| 上限金額 | 100,000円 |
| 対象利用者 | 農地所有者5戸以上の団体、地域住民10戸以上で構成される団体、新たに狩猟免許・猟銃所持許可を取得した市内在住者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
福山市では、鳥獣被害対策について補助制度を設けていると案内されています。市の補助制度を利用する場合は、資材費等を購入する前に申請が必要と明記されており、詳細は農林水産課または最寄りの地域支所担当課（建設産業課）へ問い合わせるよう記載されています。
鳥獣被害対策事業（4種類）
| 事業 | 補助対象要件 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| (1) 猪防護柵設置事業 | 受益者（農地所有者）5戸、田畑5筆以上の農地に延べ200m以上の防護柵を設置 | 資材費の3分の2以内 | 電気柵は上限額5万円、ワイヤーメッシュ柵・トタン柵は上限額10万円（千円未満切り捨て） |
| (2) 猪広域防護柵設置事業 | 地域住民10戸以上で構成された地域団体、山林その他猪のひそみ場とその他の区域の境界に沿って設ける防護柵で総延長1,000m以上を設置 | 資材費の3分の2以内 | ワイヤーメッシュ柵は上限額50万円（千円未満切り捨て） |
| (3) 猪捕獲用箱わな設置事業 | 受益者（農地所有者）5戸、田畑5筆以上の農地 | 資材費の3分の2以内 | 上限額1基あたり5万円、1団体につき2基まで（千円未満切り捨て） |
| (4) 地域活動支援事業 | 地域住民10戸以上で構成された地域団体 | 対象経費の3分の2以内 | 初年度は上限額20万円、次年度以降は上限額10万円（10年度を限度、千円未満切り捨て） |
補助対象経費は、福山市鳥獣被害対策事業実施要領の（別記）に記載された事業の経費とされています。
提出資料は、1 申請書、2 計画書・予算書、3 理由書、4 申請団体規約、5 申請団体構成員名簿、6 相手方登録依頼書、7 事業計画の位置図、8 補助対象経費の見積書の1〜8を農林水産課へ提出すると案内されています。
狩猟免許取得費等補助事業
補助対象要件は次のすべてを満たすこととされています。
- 市内に住所を有する者
- 申請日が属する年度の前年以後に狩猟免許または猟銃の所持許可を新たに取得した者
- 市内の猟友会に入会している者
- 市税を完納している者
- 過去に同一の免許及び猟銃の所持許可に係る経費の補助を受けていない者
補助率（補助額）は対象経費の3分の2（千円未満切り捨て）と定められています。
対象経費は次のとおり記載されています。
| 区分 | 対象経費 |
|---|---|
| わな猟免許の取得 | 狩猟免許（初心者）講習会の受講料、わな猟免許試験の受験手数料 |
| 第一種銃猟免許の取得 | 狩猟免許（初心者）講習会の受講料、第一種銃猟免許試験の受験手数料 |
| 第二種銃猟免許の取得 | 狩猟免許（初心者）講習会の受講料、第二種銃猟免許試験の受験手数料 |
| 猟銃の所持許可 | 初心者猟銃等講習会の受講料、射撃教習資格認定の申請手数料、所持許可の申請手数料 |
提出資料は、1 申請書、2 事業成績書、3 市内猟友会への入会証明申請書、4 相手方登録依頼書、5 取得した狩猟免状の写しまたは銃砲所持許可証の写しのいずれか、6 市税完納証明書の1〜6を農林水産課へ提出すると案内されています。
お問い合わせ
農林水産課 林務担当（〒720-8501 福山市東桜町3番5号 本庁舎8階）Tel：084-928-1033、Fax：084-927-7021
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
福山市 農林水産課 林務担当 084-928-1033
農家web編集部からのコメント
購入前の申請が前提として明記されています。 出典の冒頭には、市の補助制度を利用する場合は資材費等を購入する前に申請が必要と書かれています。先に資材をそろえてから手続きする流れは想定されていないため、農林水産課または最寄りの地域支所担当課（建設産業課）へ相談する時点が実質的なスタートになります。
鳥獣被害対策事業は、いずれも団体単位で規模の下限が設けられています。 猪防護柵設置事業は受益者（農地所有者）5戸・田畑5筆以上の農地に延べ200m以上、猪広域防護柵設置事業は地域住民10戸以上の地域団体で総延長1,000m以上、猪捕獲用箱わな設置事業は受益者5戸・田畑5筆以上で1団体につき2基まで、地域活動支援事業は地域住民10戸以上の地域団体で10年度を限度と、それぞれ条件が異なります。個人単位での申請を前提にした制度ではない点が読み取れます。
狩猟免許取得費等補助には、過去の受給に関する要件があります。 対象者は市内に住所を有し、申請日が属する年度の前年以後に狩猟免許または猟銃の所持許可を新たに取得し、市内の猟友会に入会し、市税を完納している者とされたうえで、過去に同一の免許及び猟銃の所持許可に係る経費の補助を受けていない者であることが明記されています。
同じ防護柵の支援でも、県内では申請単位と上限額の設計に差があります。 尾道市の鳥獣防護さく等設置事業は農林業者個人が対象費用の3分の1または60,000円のいずれか低い額、法人・共同申請が2分の1または130,000円のいずれか低い額として登録されており、江田島市の有害鳥獣防除用施設設置事業費補助金は資材費が購入費用の4分の3以内（上限50,000円）とされています。上限額や対象資材、団体要件は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は必ず福山市の公式ページと実施要領でご確認いただき、あわせて農林水産課林務担当（084-928-1033）へお問い合わせください。
