配合飼料価格安定制度生産者負担金支援事業

基本情報

配合飼料価格の高騰の影響を受ける畜産経営者を支援するため、配合飼料価格安定制度の通常補てん積立金の一部を助成します。広島県内に農場があり、令和7年度の配合飼料価格安定制度の基本契約を締結している畜産経営者が対象です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

広島県のページでは、広島県内に農場があり、令和7年度の配合飼料価格安定制度の基本契約を締結している畜産経営者に対し、令和7年度分の通常補てん積立金の一部を助成する事業を実施すると案内されています。詳細は県が掲載するパンフレット（PDF、令和8年3月）に記載されています。パンフレットでは、配合飼料価格高騰の影響を緩和するため、令和7年度分の積立金の一部助成を実施するとされています。

対象者

• 広島県内に農場があり、配合飼料価格安定制度の基本契約をパンフレット表中の実施主体と締結している畜産経営体

助成の内容（パンフレット記載）

実施主体

一般社団法人広島県配合飼料価格安定基金協会、広島県酪農業協同組合、ＪＡ全農くみあい飼料株式会社西中国営業所、広島中央養鶏農業協同組合、関係農業協同組合

必要な手続き

• 不要（助成金は実施主体から振り込まれます）と記載されています。
• ※広島県内に農場があっても、パンフレットの表中の実施主体以外と基本契約している場合は、広島県畜産課に連絡するよう求められています。

畜産経営体への呼びかけ

パンフレットには、持続可能な経営を実現し、安心・安全な畜産物を供給するため、次の取組を実施するよう記載されています。

• 生産物の高付加価値化、低コスト生産などの経営安定に資する取組を実施すること
• 重大な動物感染症等の発生予防・まん延防止に向けた取組を実施すること

お問い合わせ

広島県農林水産局　畜産課　畜産経営グループ

• 〒730-8511　広島市中区基町10番52号（本館4階）
• 電話：082-513-3604（直通）
• Fax：050-3852-5536

実施機関お問い合わせ先

広島県 農林水産局畜産課 082-513-3604

農家web編集部からのコメント

助成額は「400円/t以内×対象数量」という数量単価方式で示されています。　パンフレットでは、対象期間を令和7年4月～令和8年3月、対象数量を「対象期間の契約数量」とし、助成額を1トン当たり400円以内として対象数量に乗じる形で定めています。補助率（何分の1）という書き方ではないため、実際の交付額は契約数量に応じて決まります。

申請手続きが不要とされている点が、この事業の実務上の特徴です。　パンフレットには「必要な手続き　不要（助成金は実施主体から振り込まれます）」と明記されており、対象者が自ら申請書を出す仕組みではないことが読み取れます。ただし対象になるのは、一般社団法人広島県配合飼料価格安定基金協会、広島県酪農業協同組合、ＪＡ全農くみあい飼料株式会社西中国営業所、広島中央養鶏農業協同組合、関係農業協同組合という表中の実施主体と基本契約している畜産経営体で、県内に農場があってもこれ以外と基本契約している場合は広島県畜産課に連絡するよう注記されています。

あくまで令和7年度分に区切られた助成であることも明記されています。　パンフレットの「区分」欄は令和7年度分、対象期間は令和7年4月～令和8年3月と限定されており、配合飼料価格の動向に応じて年度ごとに措置が判断される性質の事業です。

助成単価や対象期間、実施主体の一覧は年度によって変わることがあります。内容を確認される際は、必ず広島県の公式ページと最新のパンフレットでご確認いただき、あわせて広島県畜産課畜産経営グループ（電話082-513-3604）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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