農業経営・就農サポート推進事業

基本情報

発展意欲のある農業者が抱える法人化や経営継承等の経営課題に対し、専門家と関係機関が連携して課題解決に向けた支援を実施します。広島県が実施する経営サポート事業です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

広島県農業経営課の「令和8年度農業経営・就農サポート推進事業について」（掲載日2026年6月1日）では、本事業について、発展意欲のある農業者が抱える法人化や経営継承等の経営課題に対し、専門家と関係機関が連携し、課題解決に向けた支援を実施していると説明されています。ページには事業概要チラシ（PDFファイル）と支援の流れが掲載されています。

相談・支援内容

• 課題解決に向けた専門家の派遣
• 相談会の開催　など

出典に挙げられている課題の例は次のとおりです。

• 経営診断・改善、法人化、税務・財務、規模拡大・集積、施設整備、IT・情報化、生産技術・技能、雇用・労務、経営継承・相続、金融・融資、法律問題、販路拡大・販促、農業参入、集落営農、補助事業　等

登録専門家

• 約50名（中小企業診断士、税理士、行政書士、社会保険労務士、経営コンサルタント、農業法人経営者、大学教授等）
• 相談内容や経営課題に適した専門家を派遣すると案内されています。専門家一覧はPDFで公開されています。

支援機関

広島県、各市町、広島県農業協同組合中央会、ＪＡ広島果実連株式会社、広島県信用農業協同組合連合会、（一社）広島県農業会議、（一財）広島県森林整備・農業振興財団、広島県農地中間管理機構、日本政策金融公庫広島支店農林水産事業、（公財）ひろしま産業振興機構広島よろず支援拠点

申込について

• 相談・申込は、お近くの農業技術指導所、農林水産事務所（農林事業所）、畜産事務所、もしくは広島県農業経営課へ連絡すると案内されています。
• メールでの相談・申込は広島県農業経営課宛（E-mail：noukei@pref.hiroshima.lg.jp）。個人情報の取扱いに係る同意書と相談書を記入のうえ送付するよう記載されています。
• 掲載されている様式：（1-1）個人情報の取り扱いに係る同意書、（1-2）相談者基本データ記入表、（1-3）経営診断カルテ、（1-4）機能別チェックリスト、（2）相談申込書

注意事項

• 出典ページは専門家派遣・相談の枠組みを案内するもので、利用者の費用負担、派遣回数の上限、申込期限、対象者の細かな要件についての記載はありません。出典ページに記載がない項目は、下記の窓口へ要確認です。

お問い合わせ

広島県農林水産局　農業経営課　経営支援グループ

• 〒730-8511　広島市中区基町10番52号　本館4階
• 電話：082-513-3594
• Fax：050-3852-5524

実施機関お問い合わせ先

広島県 農林水産局農業経営課 082-513-3594

農家web編集部からのコメント

金銭の交付ではなく、専門家の派遣と相談会による支援だと明記されています。　出典ページに書かれている支援内容は「課題解決に向けた専門家の派遣」「相談会の開催など」で、補助率や上限額といった記載はありません。中小企業診断士、税理士、行政書士、社会保険労務士、経営コンサルタント、農業法人経営者、大学教授等からなる約50名の登録専門家から、相談内容に適した専門家が派遣されると案内されています。

申込の前段で提出書類がそろっている必要があります。　メールで相談・申込を行う場合は、個人情報の取扱いに係る同意書と相談書を記入して広島県農業経営課へ送るよう案内されており、ページには同意書のほか相談者基本データ記入表、経営診断カルテ、機能別チェックリスト、相談申込書の各様式が掲載されています。窓口は農業経営課だけでなく、お近くの農業技術指導所、農林水産事務所（農林事業所）、畜産事務所も挙げられています。

支援機関が県・市町・JA・公庫などにまたがる体制として示されています。　広島県と各市町のほか、広島県農業協同組合中央会、ＪＡ広島果実連株式会社、広島県信用農業協同組合連合会、（一社）広島県農業会議、（一財）広島県森林整備・農業振興財団、広島県農地中間管理機構、日本政策金融公庫広島支店農林水産事業、（公財）ひろしま産業振興機構広島よろず支援拠点が支援機関として列挙されています。

登録専門家の顔ぶれや相談の受付方法、様式は年度によって変わることがあります。利用を検討される際は、必ず広島県の公式ページと事業概要チラシでご確認いただき、あわせて広島県農業経営課経営支援グループ（電話082-513-3594）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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