黒潮町後継者就農促進事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 農業担い手育成センターでの研修期間中、月額10万円を交付（最長1年間）（上限金額：1,200,000円）
- 対象エリア
- 高知県黒潮町
- 対象利用者
- 義務教育修了、49歳未満の農業後継者で、親元就農2年以内・前年世帯所得600万円以下・町税滞納のない方
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業後継者として将来、親族の農業経営を継承して農業経営を開始する方に研修資金を交付する事業です。義務教育を修了し49歳未満で、申請時に親元就農2年以内、前年の世帯全体の所得が600万円以下、町税滞納のない方が対象です。農業担い手育成センターでの研修期間中、月額10万円を最長1年間交付します。
| 実施機関 | 黒潮町 |
|---|---|
| 対象エリア | 高知県黒潮町 |
| 公募期間 | 2026年01月09日(金)〜2026年02月06日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 農業担い手育成センターでの研修期間中、月額10万円を交付（最長1年間） |
| 上限金額 | 1,200,000円 |
| 対象利用者 | 義務教育修了、49歳未満の農業後継者で、親元就農2年以内・前年世帯所得600万円以下・町税滞納のない方 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農業後継者として将来、親族の農業経営を継承して農業経営を開始する者に対して、研修資金を交付する事業です。令和8年度も若干名を募集すると案内されており、「令和8年度予算事業のため、確定ではありません」と付記されています。
募集人員・研修期間
- 募集人員：若干名
- 研修期間：3ヶ月以上1年以内
研修手当
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手当額 | 農業担い手育成センターでの研修期間中、10万円／月を交付 |
| 交付期間 | 最長1年間 |
農業後継者（応募要件）
- 義務教育を修了しており、49歳未満（令和8年4月1日現在）の農業後継者として強い意欲を有している者
- 申請時に親元就農に従事している場合、親元就農2年以内の者であること
- 申請時において、前年の世帯全体の所得が600万円以下であること
- これまでに国の新規就農者育成総合対策の就農準備資金若しくは高知県担い手支援事業を受給した者でないこと
- 町税滞納の無い者
研修内容
- 農業担い手育成センターにおいて3ヶ月以上の研修を行い、研修修了証の交付を受けることとされています。
提出書類
『黒潮町後継者就農促進事業申込書』『就農後の農業経営目標等』『誓約書』『履歴書』『親元就農に従事している場合、親元就農が2年以内であることが分かる書類（住民票の写しや就労証明等）』『納税証明書』『作文』各1通。作文は400字詰原稿用紙2枚程度とし、内容は「将来の農業経営について」とされています。
募集期間・申込先
- 応募受付期間：令和8年1月9日（金）～令和8年2月6日（金）。土曜日、日曜日及び祝日を除き、毎日午前8時30分から午後5時15分まで。
- 郵送の場合は当日消印有効。封筒の表に「黒潮町新規参入者支援事業又は後継者就農促進事業申込」と朱書きし、書留とすることとされています。
- 申込先：黒潮町役場 農業振興課。申込書は本庁 農業振興課および佐賀支所 海洋森林課に設置されています。
- 対象者は書類審査、個人面接により決定されます。審査及び面接は応募受付順に実施され、決定についての異議等は一切受け付けないと明記されています。
補助金の返還について
事業決定後、次のような事項に該当すると認められた場合は、補助金の全額または一部の返還を求めることがあると定められています。
- 研修終了証の交付を受けられなかったとき
- 研修終了後、1年間以上農業に従事しなかったとき
- 虚偽の申請等をしたとき
お問い合わせ
- 黒潮町役場 農業振興課 農業振興係（〒789-1992 高知県幡多郡黒潮町入野5893番地）
- 電話：0880-43-1888
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
黒潮町役場 農業振興課 農業振興係 0880-43-1888
農家web編集部からのコメント
過去の受給歴と親元就農の年数が応募要件に組み込まれています。 募集要領では「これまでに国の新規就農者育成総合対策の就農準備資金若しくは高知県担い手支援事業を受給した者でないこと」と定められ、また申請時に親元就農に従事している場合は親元就農2年以内であることが条件とされています。親元就農2年以内であることが分かる書類（住民票の写しや就労証明等）の提出も求められるため、就農の開始時期を示せるかどうかが実務上の分かれ目になります。
世帯単位の所得要件がある点は見落としやすいところです。 申請時において、前年の世帯全体の所得が600万円以下であることが要件とされており、本人の所得だけでなく世帯全体で判定されます。年齢要件も「49歳未満（令和8年4月1日現在）」と基準日が明示されています。町税滞納の無い者であることも要件です。
研修修了証の取得が交付の前提であり、返還条項も定められています。 農業担い手育成センターにおいて3ヶ月以上の研修を行い、研修修了証の交付を受けることとされ、修了証の交付を受けられなかったとき、研修終了後1年間以上農業に従事しなかったとき、虚偽の申請等をしたときは、補助金の全額または一部の返還を求めることがあると明記されています。手当は研修期間中に月額10万円が最長1年間交付されます。
募集期間は令和8年1月9日から2月6日までで、募集人員は若干名とされています。 出典にも令和8年度予算事業のため確定ではないと付記されており、手当額や募集人員、研修期間の扱いは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず黒潮町の公式ページと募集要領でご確認いただき、あわせて農業振興課へお問い合わせください。
