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この補助金・助成金の公募終了日は不明です。公募期間が終了している可能性があります。公式公募ページをよくご確認ください。
不明
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いの町集落活性化事業費補助金

終了日
不明
補助率/補助金額・上限金額
事業種目により1/3から2/3の範囲内、補助額は100千円~5,000千円(上限金額:5,000,000円)
対象エリア
高知県いの町
対象利用者
地区又は住民の組織する共同体及び個人

基本情報

地区または住民の組織する共同体および個人が行う集落の生活・生産環境の整備を支援する補助金です。農地整備、農地の狭地直し、農地災害復旧、農業用水路・排水路災害復旧、生産利用施設(モノレール設置・修繕)、道路整備、倒木・危険木処理などが対象です。補助率は事業種目により3分の1から3分の2の範囲内、補助額は10万円から500万円です。

実施機関いの町
対象エリア高知県いの町
公募期間不明
補助率/補助金額等事業種目により1/3から2/3の範囲内、補助額は100千円~5,000千円
上限金額5,000,000円
対象利用者地区又は住民の組織する共同体及び個人

詳細・補足説明・備考

事業概要

いの町集落活性化事業費補助金は、地区又は住民の組織する共同体及び個人が行う、集落の生活・生産環境の整備等を支援する制度です。

対象者・対象地域

  • 補助を受けることができる者:地区又は住民の組織する共同体及び個人
  • 補助を受けることができる地域:市街化区域を除くいの町全域

実施基準(補助率・補助対象事業費)

事業種目 事業内容 補助率 補助対象事業費
①生産利用施設 モノレール設置及び修繕(動力車交換含む) 1/2 100千円〜2,000千円
②道路整備(居住地までの道路) 私道を含むすべての道路(幅員の規定なし)の新設、改修、舗装、その他の道路付属施設 2/3 100千円〜5,000千円
③道路整備(上記以外) 私道を含むすべての道路(幅員の規定なし)の新設、改修、舗装、その他の道路付属施設 1/2 100千円〜5,000千円
④道路災害 私道を含むすべての道路(幅員の規定なし)の復旧 1/2 100千円〜3,000千円
⑤農地整備 農地・用水路・排水路及び頭首工の整備 1/2 100千円〜3,000千円
⑥せまち直し 3アール(3畝)以上の農地のせまち直し 1/3 100千円〜3,000千円
⑦農地災害 農地の復旧 1/2 100千円〜400千円
⑧農業用、用排水路災害 用水路・排水路及び頭首工の復旧 1/2 100千円〜3,000千円
⑨倒木処理 私道を含む全ての道路・民家・農地等の保全対象施設の機能確保を図るための倒木処理 2/3 100千円〜300千円
⑩危険木処理 私道を含む全ての道路・民家・農地等の保全対象施設の機能確保を図るための危険木処理 1/2 100千円〜300千円

注意事項

  • 見積りに係る費用、用地費、補償費、測量設計調査費、登記費用については対象外とすると明記されています。
  • 災害については、公共災害にて採択されるものは除くとされています。
  • 補助対象事業者は関係者に同意をもらうこととされています。
  • 上記工事に係る諸経費の合計は40%以内とすると定められています。

お問い合わせ

事業種目によって窓口が分かれています。

  • 本庁 産業経済課(①)088-893-1115/土木課(②〜⑩)088-893-1116
  • 吾北総合支所 産業課(①)088-867-2313/建設課(②〜⑩)088-867-2315
  • 本川総合支所 産業建設課(①〜⑩)088-869-2115

実施機関お問い合わせ先

いの町 土木課 088-893-1116

農家web編集部からのコメント

補助対象事業費には下限が設定されており、すべての種目で100千円からです。 ①生産利用施設(モノレール設置及び修繕)は100千円〜2,000千円、②③道路整備は100千円〜5,000千円、④道路災害・⑤農地整備・⑥せまち直し・⑧農業用、用排水路災害は100千円〜3,000千円、⑦農地災害は100千円〜400千円、⑨倒木処理・⑩危険木処理は100千円〜300千円と定められています。小規模な工事は下限に届かず対象外となる設計です。

同じ「道路整備」でも、居住地までの道路かどうかで補助率が変わります。 居住地までの道路は2/3、それ以外は1/2とされています。倒木処理は2/3、危険木処理は1/2、せまち直し(3アール(3畝)以上の農地)は1/3と、種目ごとに補助率が細かく分けられています。農地整備は農地・用水路・排水路及び頭首工の整備が対象で1/2です。

対象外経費と諸経費の扱いが具体的に定められています。 見積りに係る費用、用地費、補償費、測量設計調査費、登記費用は対象外とされ、災害については公共災害にて採択されるものは除くと明記されています。また、工事に係る諸経費の合計は40%以内とすること、補助対象事業者は関係者に同意をもらうことも条件です。補助を受けられる地域は市街化区域を除くいの町全域とされ、問い合わせ窓口は生産利用施設が産業経済課、それ以外が土木課というように事業種目で分かれています。

補助率や補助対象事業費の範囲、事業種目の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ずいの町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業経済課(電話:088-893-1115)または土木課(電話:088-893-1116)へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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