農地耕作条件改善事業(四万十市)
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −(上限金額:−)
- 対象エリア
- 高知県四万十市
- 対象利用者
- 四万十市内で営農を継続する農業者(最低2者以上の受益者が必要)
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
意欲ある農業者が将来にわたり営農を継続できる環境を整えるため、農地の基盤整備を支援する事業です。農地の区画拡大や暗渠排水、用排水路、農作業道の整備など、地域の多様なニーズに応じたきめ細かな基盤整備が対象で、最低2者以上の受益者が必要です。負担割合は事業内容や地区の要件等によって異なります。
| 実施機関 | 四万十市 |
|---|---|
| 対象エリア | 高知県四万十市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 四万十市内で営農を継続する農業者(最低2者以上の受益者が必要) |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 四万十市では、農業の生産性向上や経営安定、スマート農業の導入を後押しするため、国の補助事業を活用した農地の基盤整備を支援していると案内されています。
- 本事業は、地域計画の策定区域等において、意欲ある農業者が将来にわたり営農を継続できる環境を整えるため、農地の区画拡大や暗渠排水、用排水路、農作業道の整備など、地域の多様なニーズに応じたきめ細かな基盤整備を行うとともに、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化を推進する取組を支援する事業と説明されています。
事業実施要件
- 対象区域:農振農用地のうち地域計画を策定した区域であること。
- 事業費:総事業費が200万円以上であること。
- 受益者数:事業の受益者(メリットを受ける人)が、農業者2者以上であること。
- 機構連携:農地中間管理機構との連携概要を作成し、連携を図ること。
- 計画作成:農地耕作条件改善計画を作成すること。
費用負担(受益者負担金)
- 本事業の実施にあたっては、総事業費の一部が受益者(事業の対象となる農業者)の自己負担となると明記されています。
- 負担割合は、事業内容や地区の要件等によって異なるとされ、詳細な仕組みや個別のシミュレーションについては農林水産課へ問い合わせるよう案内されています。
- 補助率の具体的な数値は出典ページに記載がありません。 負担割合は窓口へ要確認です。
主な整備内容
- 農地の区画拡大
- 暗渠排水の整備
- 用排水施設の整備
- 農作業道の整備
- その他、地域の実情に応じた農地の基盤整備
期待される効果(出典の記載)
- 作業の効率化(スマート農業の導入もしやすくなる)
- 高収益作物への転換(水田から園芸作物への転換など)
- 農業経営の安定化・コスト縮減
施工事例
- 用排水施設の整備(四万十市古津賀地区)では、適切な構造への改修により土砂上げや清掃などの維持管理が容易になったこと、水路に蓋を設置したことで農道として使える幅が広がり農作業の安全性と移動効率が向上したことが成果として紹介されています。
外部リンク
- 農林水産省のウェブサイトに、事業の実施要綱・要領や概要パンフレットが掲載されていると案内されています。
お問い合わせ
- 四万十市 市長部局 農林水産課 農業土木係
- Tel:0880-34-1171/Fax:0880-34-0478
- 事業内容や補助対象、採択要件、具体的な申請方法などの詳細については、上記まで問い合わせるよう案内されています。
注意事項
- 募集期間や申請期限、補助率など、出典ページに記載がない項目は窓口へ要確認です。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
四万十市 農林水産課 農業土木係 0880-34-1171
農家web編集部からのコメント
申請の入口は「地域計画の策定区域であること」です。 事業実施要件の第一に、対象区域は農振農用地のうち地域計画を策定した区域であることが挙げられています。あわせて、農地中間管理機構との連携概要を作成し連携を図ること、農地耕作条件改善計画を作成することも要件とされており、個々の農地の事情だけでなく、地域としての計画づくりが前提になる構成です。
規模と受益者数に下限が設けられています。 総事業費が200万円以上であること、事業の受益者が農業者2者以上であることが要件とされています。単独の経営体だけで小規模に実施する形は想定されていないため、隣接する農地の所有者・耕作者との調整が実務上の起点になります。
受益者負担が発生することが明記されています。 出典では、総事業費の一部が受益者の自己負担となること、負担割合は事業内容や地区の要件等によって異なることが記載されています。補助率の具体的な数値は出典ページに示されておらず、詳細な仕組みや個別のシミュレーションについては農林水産課へ問い合わせるよう案内されています。負担額の見通しは、計画づくりの早い段階で確認しておく必要があります。
国の補助事業を活用した制度であるため、要綱・要領は年度によって変わることがあります。 出典ページでも農林水産省の実施要綱・要領やパンフレットへのリンクが案内されています。採択要件や負担割合、対象となる整備内容は変更されることがありますので、申請を検討される際は、必ず四万十市の公式ページと農林水産省の実施要綱でご確認いただき、あわせて四万十市農林水産課農業土木係(0880-34-1171)へお問い合わせください。