機構集積協力金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 福井県おおい町
- 対象利用者
- 農地バンクに農地を貸し付けた地域
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農地の有効活用と地域農業の持続的発展を図るため、農地中間管理機構（農地バンク）への農地の貸付けを促進する制度です。農地バンクに農地を貸し付けた地域に対して協力金が交付されます。おおい町農林水産課が窓口となっています。
| 実施機関 | おおい町 |
|---|---|
| 対象エリア | 福井県おおい町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農地バンクに農地を貸し付けた地域 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 農地の有効活用と地域農業の持続的発展を図るため、農地中間管理機構（いわゆる「農地バンク」）への農地の貸付けを促進する取組で、この事業の一環として「農地集積協力金」の交付制度があり、農地を農地バンクに貸し付けた地域に対して支払われると案内されています。
- 詳細は農林水産省のホームページ、または出典ページに掲載されている「農地中間管理機構リーフレット」（PDF）を参照するよう案内されています。以下は、そのリーフレットに記載された内容です。
農地バンクを活用した権利移動（掲載資料より）
- 令和7年度から、各地域で作成された地域計画の実現に向けた農地の権利移動は、原則農地バンク経由となったと記載されています。
- 今後、農地バンクは地域計画に基づき、所有者不明農地・遊休農地も含めて借り受け、地域計画に位置付けられた者に対して貸し付けることで、農地の集約化等を進めるとされています。
地域のメリットとして挙げられているもの（掲載資料より）
- 機構集積協力金：地域のまとまった農地の貸借等により、農地の集積・集約化に取り組む地域に対して協力金が交付されます。協力金の使途は地域で決めることができ、農業機械の購入、鳥獣害対策などの受け手支援、賃料先払いなどの出し手支援、農道の維持管理などの地域支援に活用できると記載されています。
- 機構関連農地整備事業：農家負担ゼロで基盤整備事業を実施できるとされ、通常の農地整備事業が国50%・県27.5%・市町村10%・農業者12.5%であるのに対し、機構関連農地整備事業では国50%・県27.5%・市町村12.5%と図示されています。
- 遊休農地解消対策事業についても案内されています。
(1)地域集積協力金（掲載資料より）
農地バンクに貸し付けた農地の割合に応じて協力金が支払われるとされ、交付単価は次のとおり示されています。
| 区分 | 農地バンクの活用率（一般地域） | 農地バンクの活用率（中山間地域） | 交付単価 |
|---|---|---|---|
| 区分1 | 80％超 | 60％超80％以下 | 2.8万円/10a |
| 区分2 | （欄に区分の設定なし） | 80％超 | 3.4万円/10a |
交付要件は、次の①〜③のすべてを満たすことが必要と記載されています。
- 地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付面積（農地バンクの活用率）が80％（中山間地域は60％）超であること
- 交付対象面積の10％以上が新たに認定農業者や認定新規就農者等の担い手に貸し付けられること、または地域の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積が10％以上増加すること（いずれか一方を満たすことで交付申請が可能とされています）
- 農地バンクへの貸付総面積のうち10％以上が1ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地であること
- 交付対象面積とは対象期間内の貸付面積と農作業委託面積を指しますが、再貸付面積や貸付期間6年未満の農地を除くと明記されています。
- 農地バンクを通じて農作業委託をした農地面積も対象となりますが、その場合は1/2の交付単価になるとされています。
- 過去に交付を受けたことのある地域にあっては、前回交付を受けた区分よりも上位の交付区分で申請する必要があると注記されています。
(2)集約化奨励金（掲載資料より）
団地面積の増加割合に応じて協力金が支払われるとされています。
| 区分 | 団地面積割合 | 交付単価（転貸面積） |
|---|---|---|
| 区分1 | 10ポイント増 | 1.0万円/10a |
| 区分2 | 20ポイント増 | 3.0万円/10a |
- 交付要件は、地域の農地面積に占める団地面積（①同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積、②目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地による1ha以上の団地面積）が10ポイント以上増加することとされています。
- 事業内容には「一般タイプ」と「受け皿準備タイプ」があります。受け皿準備タイプでは、受け手が位置付けられていない農地の団地化のみの取組は対象外と明記され、目標年度（事業実施年度の3年度後）までに引き受け手に転貸することが必要とされています。また受け手不在の場合の1団地の上限は4.0ha（中山間地域は2.0ha）とされています。
- 農地バンクを通じた農作業受託をした農地面積も対象となりますが、その場合は1/2の交付単価になるとされています。
注意事項
- 出典ページに募集期間・申請期限の記載はありません。出典ページの更新日は令和7年8月20日と表示されています。
お問い合わせ
- おおい町 農林水産課
- 電話番号：0770-77-4055 ／ ファックス：0770-77-1289
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
おおい町 農林水産課 0770-77-4055
農家web編集部からのコメント
交付先は「地域」で、個人が直接受け取る協力金ではないと書かれています。 出典では、農地を農地バンクに貸し付けた地域に対して協力金が支払われると説明されています。掲載資料でも、協力金の使途は地域で決めることができ、農業機械の購入、鳥獣害対策などの受け手支援、賃料先払いなどの出し手支援、農道の維持管理などの地域支援に活用できると案内されています。
令和7年度から権利移動の前提そのものが変わったと記載されています。 掲載資料では、各地域で作成された地域計画の実現に向けた農地の権利移動は原則農地バンク経由になったとされています。協力金の交付要件も地域単位の数値で判定され、農地バンクの活用率が80％（中山間地域は60％）超であること、交付対象面積の10％以上が新たに担い手に集積されるか同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積が10％以上増加すること、貸付総面積のうち10％以上が1ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地であることの3点すべてが必要と示されています。
区分によって単価が変わります。 地域集積協力金は区分1が2.8万円/10a、区分2（中山間地域で活用率80％超）が3.4万円/10a、集約化奨励金は団地面積割合が10ポイント増で1.0万円/10a、20ポイント増で3.0万円/10aとされ、農地バンクを通じた農作業委託分は1/2の交付単価になると注記されています。交付対象面積からは再貸付面積や貸付期間6年未満の農地が除かれる点も明記されています。
交付単価や交付要件は国の事業の見直しに伴って変わることがあります。申請を検討される際は、必ずおおい町の公式ページと農林水産省が示す交付要綱等でご確認いただき、あわせて農林水産課（電話番号0770-77-4055）へお問い合わせください。
