機構集積協力金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 福井県越前町
- 対象利用者
- 農地中間管理機構を活用して農地を貸借した一定の要件を満たす地域
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農地中間管理機構（農地バンク）を活用して農地を貸借した場合に、一定の要件を満たす地域に対して交付される協力金です。越前町では「地域集積協力金」と「集約化奨励金」の2種類があります。詳細は町が掲載する農地利用集積協力金交付事業の資料で確認できます。
| 実施機関 | 越前町 |
|---|---|
| 対象エリア | 福井県越前町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農地中間管理機構を活用して農地を貸借した一定の要件を満たす地域 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 農地中間管理機構（農地バンク）を活用して農地を貸借した場合、一定の要件を満たす地域に対し「機構集積協力金」が交付されると案内されています。
- 機構集積協力金には「地域集積協力金」と「集約化奨励金」があると記載されています。
- 詳細は農林水産省のホームページ、または町が掲載する関連ファイル「農地利用集積協力金交付事業」（PDF）を参照するよう案内されています。
農地中間管理機構について
- 担い手への農地集積・集約を図るため、農地所有者と農業経営者の間にたち、農地の中間的な受け皿となる農地中間管理機構が各都道府県に一つ指定され、農地の集団化、経営規模の拡大、新規参入を推進する国の取り組みと説明されています。
- 福井県では、ふくい農林水産支援センターが農地中間管理事業を実施していると記載されています。
地域集積協力金（掲載資料より）
地域計画に基づいて、まとまった農地を農地バンクに貸し付けた割合に応じて協力金が支払われるとされ、交付単価は次のとおり示されています。
| 区分 | 農地バンクの活用率（一般地域） | 農地バンクの活用率（中山間地域） | 交付単価 |
|---|---|---|---|
| 区分1 | 80％超 | 60％超80％以下 | 2.8万円/10a |
| 区分2 | （欄に区分の設定なし） | 80％超 | 3.4万円/10a |
交付要件（①〜③のすべての交付要件を満たすことが必要と記載されています）
- 農地バンクの活用面積が一定以上であること。地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付面積（農地バンクの活用率）が80％（中山間地域は60％）超であることが必要とされています。
- 交付対象面積の10％以上が新たに認定農業者や認定新規就農者等の担い手に貸し付けられること（②-1）、または地域の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積が10％以上増加すること（②-2）。②-1又は②-2のいずれか一方の交付要件を満たすことで交付申請が可能とされています。
- 農地バンクへの貸付総面積のうち10％以上が1ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地であること。
- 交付対象面積とは対象期間内の貸付面積と農作業委託面積を指しますが、再貸付面積や貸付期間6年未満の農地を除くと明記されています。
- 農地バンクを通じて農作業委託をした農地面積も対象となりますが、その場合は1/2の交付単価になるとされています。
- 過去に交付を受けたことのある地域にあっては、前回交付を受けた区分よりも上位の交付区分で申請する必要があると注記されています。
- 農地バンクの活用率の算定にあたっては、事業実施以前の農地バンクへの貸付面積を含むとされています。
集約化奨励金（掲載資料より）
団地面積の増加割合に応じて協力金が支払われるとされています。
| 区分 | 団地面積割合 | 交付単価（転貸面積） |
|---|---|---|
| 区分1 | 10ポイント増 | 1.0万円/10a |
| 区分2 | 20ポイント増 | 3.0万円/10a |
- 交付要件は、地域の農地面積に占める団地面積（①同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積、②目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地による1ha以上の団地面積）が10ポイント以上増加することとされています。
- 事業内容には「一般タイプ」と「受け皿準備タイプ」があります。受け皿準備タイプでは、受け手が位置付けられていない農地の団地化のみの取組は対象外と明記され、目標年度（事業実施年度の3年度後）までに引き受け手に転貸することが必要とされています。また受け手不在の場合の1団地の上限は4.0ha（中山間地域は2.0ha）とされています。
- 農地バンクを通じた農作業受託をした農地面積も対象となりますが、その場合は1/2の交付単価になるとされています。
注意事項
- 出典ページに募集期間・申請期限の記載はありません。更新日は令和7年8月21日と表示されています。
お問い合わせ
- 越前町 農林水産課
- 電話番号：0778-34-8704 ／ ファックス番号：0778-34-1235
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
越前町 農林水産課 0778-34-8704
農家web編集部からのコメント
協力金の受け手は個々の農家ではなく「地域」と書かれています。 出典では、農地中間管理機構（農地バンク）を活用して農地を貸借した場合に、一定の要件を満たす地域に対して機構集積協力金が交付されると説明されています。個人の貸付だけで完結する制度ではなく、地域としての活用率や団地化の達成状況が交付の可否を左右する構成です。
要件は「率」で判定されるため、地域全体の数字を先に押さえる必要があります。 町が掲載する資料では、農地バンクの活用率が80％（中山間地域は60％）超であること、交付対象面積の10％以上が新たに担い手に集積されるか同一耕作者の1ha以上の団地面積が10％以上増加すること、貸付総面積のうち10％以上が1ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地であることの3点すべてを満たす必要があるとされています。交付対象面積からは再貸付面積や貸付期間6年未満の農地が除かれる点、農作業委託分は1/2の交付単価になる点も明記されています。
区分によって単価が変わり、過去の交付実績も影響します。 地域集積協力金は区分1が2.8万円/10a、区分2（中山間地域で活用率80％超）が3.4万円/10a、集約化奨励金は団地面積割合が10ポイント増で1.0万円/10a、20ポイント増で3.0万円/10aと示されています。あわせて、過去に交付を受けたことのある地域は前回交付を受けた区分よりも上位の交付区分で申請する必要があると注記されています。
交付単価や交付要件は国の事業の見直しに伴って変わることがあります。申請を検討される際は、必ず越前町の公式ページと農林水産省が示す交付要綱等でご確認いただき、あわせて農林水産課（電話番号0778-34-8704）へお問い合わせください。
