新規就農者への支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 制度により異なる（小農具等整備は2分の1以内・上限50万円、未来に繋ぐふくいの農業応援事業（新規就農者支援）は4分の3以内・上限7,500千円）（上限金額：7,500,000円）
- 対象エリア
- 福井県越前市
- 対象利用者
- 市内の認定新規就農者（年齢等の要件は制度ごとに異なる）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
越前市が新規就農者向けに実施している各種支援制度をまとめた事業です。経営開始資金（150万円／年、最長3年間）、新規就農者経営支援就農奨励金、小農具等整備事業補助金（2分の1以内・上限50万円）、住宅確保支援事業（2分の1以内・上限53,000円）、未来に繋ぐふくいの農業応援事業（新規就農者支援・4分の3以内、上限750万円）などがあります。認定新規就農者を主な対象としています。
| 実施機関 | 越前市 |
|---|---|
| 対象エリア | 福井県越前市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 制度により異なる（小農具等整備は2分の1以内・上限50万円、未来に繋ぐふくいの農業応援事業（新規就農者支援）は4分の3以内・上限7,500千円） |
| 上限金額 | 7,500,000円 |
| 対象利用者 | 市内の認定新規就農者（年齢等の要件は制度ごとに異なる） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
越前市が、農業を経営実践する意欲を持った方に向けて実施している新規就農者向け支援制度をまとめて案内するページです。出典では、まず「認定新規就農者」になることが案内されており、農業に対する規模目標や所得目標などをまとめた「就農計画書」を作成して市の承認を受けると認定新規就農者になることができると説明されています。就農計画書の作成については、市や福井県丹南農林総合事務所で相談を承っているとされています。
対象者
対象者は認定新規就農者と明記されています。事業ごとに、さらに出身区分や年齢の要件が定められています。
支援制度の内容・助成額
| 事業名 | 内容 | 区分及び助成額 | 年齢 |
|---|---|---|---|
| 新規就農者育成総合対策（経営開始資金） | 経営開始時の早期の経営確立を支援する資金を交付 | 経営開始1〜3年目 150万円/年（最長3年間） | 独立・自営就農時の年齢が50歳未満。原則、前年の世帯所得が600万円以下 |
| 新規就農者経営支援就農奨励金 | 就農初期の経営安定のための奨励金を交付 | 非農家出身：（1年目）15万円/月、（2年目）10万円/月、（3年目）5万円/月／兼業農家出身：（1年目のみ）15万円/月／専業農家出身：（1年目のみ）5万円/月 | 就農時の年齢が50歳以上60歳未満 |
| 新規就農者小農具等整備事業補助金 | 経営開始時期に必要な小農具等を整備するための補助金を交付 | 非農家出身のみ。小農具等購入費の2分の1以内（ただし50万円を上限とする） | 就農時の年齢が60歳未満 |
| 新規就農者住宅確保支援事業 | 県外出身の新規就農者に対し住宅家賃の一部を支援 | 県外出身で経営開始から5年以内の認定新規就農者。家賃（上限53千円）の2分の1以内（3年間） | 就農時の年齢が50歳以上、60歳未満 |
| 未来に繋ぐふくいの農業応援事業（新規就農者支援） | 認定新規就農者に対して、経営初期の機械、施設導入等に対して補助金を交付 | 認定新規就農者（令和6年度以降が対象）。補助対象事業費の4分の3以内（ただし、国事業を併せて申請するものとし、7,500千円を上限とする） | 就農時の年齢が50歳未満 |
要件
- 未来に繋ぐふくいの農業応援事業（新規就農者支援）は、国事業を併せて申請するものとすると明記されています。
- 新規就農者小農具等整備事業補助金は、非農家出身のみが対象とされています。
- 新規就農者住宅確保支援事業は、県外出身で経営開始から5年以内の認定新規就農者が対象とされています。
- 新規就農者経営支援就農奨励金は、出身区分（非農家・兼業農家・専業農家）によって助成額と助成期間が異なると示されています。
認定新規就農者になるメリット
出典では次の3点が挙げられています。
- 関係機関（市、福井県丹南農林総合事務所など）が農業指導をバックアップする
- 青年等就農資金を借りることができる
- 農業者年金制度の政策支援対象者となることができる
また、就農相談の後、農業体験のない方は先進的農家や県の施設などで研修を受けることができると案内されています。
申請方法
詳細については農政課までお問い合わせくださいと案内されています。
お問い合わせ
越前市 環境農林部 農政課、電話0778-22-3009。受付時間は月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで（祝日を除く）と記載されています。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
越前市 環境農林部 農政課 0778-22-3009
農家web編集部からのコメント
年齢区分によって使える制度が入れ替わる構成になっています。 出典の一覧表では、経営開始資金と未来に繋ぐふくいの農業応援事業（新規就農者支援）が50歳未満、新規就農者経営支援就農奨励金と住宅確保支援事業が50歳以上60歳未満、小農具等整備事業補助金が60歳未満と、事業ごとに異なる年齢が設定されています。同じ認定新規就農者でも就農時の年齢によって表の見る行が変わる点は、一読しただけでは見落としやすいところです。
出身区分の要件が助成額そのものを左右します。 就農奨励金は非農家出身が3年間（1年目15万円/月、2年目10万円/月、3年目5万円/月）であるのに対し、兼業農家出身は1年目のみ15万円/月、専業農家出身は1年目のみ5万円/月と定められています。小農具等整備事業補助金は非農家出身のみ、住宅確保支援事業は県外出身で経営開始から5年以内という限定が付いています。
機械・施設導入の支援には国事業の申請が条件として組み込まれています。 未来に繋ぐふくいの農業応援事業（新規就農者支援）は補助対象事業費の4分の3以内・上限7,500千円とされていますが、あわせて「国事業を併せて申請するものとし」と明記されており、市の枠だけを単独で申請する形は想定されていません。また令和6年度以降の認定新規就農者が対象と示されています。
同じ福井県内でも住宅支援の水準には差があります。 あわら市の新規就農者住宅確保支援事業は県4分の1・市4分の1で月額26,000円を上限に最長1年間とされているのに対し、越前市は家賃（上限53千円）の2分の1以内を3年間としており、上限額と支援期間の設定が異なります。
助成額や年齢区分、対象となる出身区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず越前市の公式ページと各事業の交付要綱でご確認いただき、あわせて環境農林部農政課（0778-22-3009）へお問い合わせください。
