機構集積協力金交付事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 福井県小浜市
- 対象利用者
- 農地中間管理機構へ農地を貸し付けた地域および農地の出し手
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農地中間管理機構へ農地を貸し付けた地域に対して協力金が交付される制度です。小浜市では担い手への農地の集積・集約化を進めるため本事業を実施しています。交付要件や単価の詳細は市が掲載するリーフレット等で確認できます。
| 実施機関 | 小浜市 |
|---|---|
| 対象エリア | 福井県小浜市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農地中間管理機構へ農地を貸し付けた地域および農地の出し手 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
小浜市のページでは、農地中間管理機構に対し農地を貸しつけた地域に、機構集積協力金を交付すると案内されています。詳細については市が掲載するPDF（農地中間管理機構リーフレット）、または農林水産省のホームページを参照するよう記載されています。
リーフレットに記載されている内容
市が掲載する農地中間管理機構リーフレットには、令和7年度から、各地域で作成された地域計画の実現に向けた農地の権利移動は原則農地バンク経由となった旨が記載されています。協力金の使途は地域で決めることができ、農業機械の購入、鳥獣害対策などの受け手支援、賃料先払いなどの出し手支援、農道の維持管理などの地域支援など、地域の実情に合わせて活用できると説明されています。
（1）地域集積協力金
地域計画に基づいてまとまった農地を農地バンクに貸し付けた場合、農地バンクに貸し付けた農地の割合に応じて協力金が支払われるとされ、交付単価は次のとおり示されています。
| 区分 | 一般地域（農地バンクの活用率） | 中山間地域（農地バンクの活用率） | 交付単価 |
|---|---|---|---|
| 区分1 | 80％超 | 60％超80％以下 | 2.8万円/10a |
| 区分2 | （リーフレットの表に記載なし） | 80％超 | 3.4万円/10a |
- ※農地バンクを通じて農作業委託をした農地面積も対象となります。その場合、1/2の交付単価になります。
【交付要件】以下の①～③のすべての交付要件を満たすことが必要と記載されています。
- ① 農地バンクの活用面積が一定以上であること（地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付面積＝農地バンクの活用率が80％、中山間地域は60％超であること）。貸付総面積には農地バンクを通じた農作業受委託を含み、事業実施以前の農地バンクへの貸付面積も含みます。
- （注）過去に交付を受けたことのある地域にあっては、前回交付を受けた区分よりも上位の交付区分で申請する必要があります。
- ②－1 交付対象面積の10％以上が新たに認定農業者や認定新規就農者等の担い手に貸し付けられること。※交付対象面積とは対象期間内の貸付面積と農作業委託面積を指しますが、再貸付面積や貸付期間6年未満の農地を除きます。
- ②－2 地域の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積が10％以上増加すること。
- （注）②－1又は②－2のいずれか一方の交付要件を満たすことで、交付申請可能となります。
- ③ 農地バンクへの貸付総面積のうち10％以上が1ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地であること。
（2）集約化奨励金
団地面積の増加割合に応じて協力金が支払われるとされ、交付単価は次のとおりです。
| 区分 | 団地面積割合 | 交付単価（転貸面積） |
|---|---|---|
| 区分1 | 10ポイント増 | 1.0万円/10a |
| 区分2 | 20ポイント増 | 3.0万円/10a |
- ※農地バンクを通じた農作業受託をした農地面積も対象となります。その場合、1/2の交付単価になります。
- 【交付要件】地域の農地面積に占める①同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積、②目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地による1ha以上の団地面積が、10ポイント以上増加することが必要と記載されています。
- 【事業内容】一般タイプと受け皿準備タイプがあり、受け皿準備タイプは受け手が位置付けられていない農地の団地化のみ取組は対象外とされ、目標年度（事業実施年度の3年度後）までに引き受け手に転貸することが必要と記載されています。受け手不在の場合、1団地の上限は4.0ha（中山間地域は2.0ha）とされています。
参考（リーフレット掲載の関連事業）
- 遊休農地解消対策事業：交付要件として農地バンクに10年以上農地を貸し付ける必要があり、交付単価は10a当たり最大43,000円と記載されています。
- 農地中間管理機構関連農地整備事業：農地バンクが借り入れている又は所有している農地等について、農業者の申請・同意・費用負担によらず都道府県又は市町村が行う基盤整備を支援すると記載されています。
注意事項
- 市のページ本文には募集期間・申請期限・申請方法の記載がありません。これらは出典ページで確認できないため、下記の窓口へ要確認です。
お問い合わせ
- 小浜市 農地集積・整備グループ
- 電話番号：0770-64-6022
- 小浜市役所：〒917-8585 福井県小浜市大手町6番3号／電話番号：0770-53-1111（代）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
小浜市 農地集積・整備グループ 0770-64-6022
農家web編集部からのコメント
交付の単位が「地域」であることが、この協力金の前提です。 小浜市のページには、農地中間管理機構に対し農地を貸しつけた地域に機構集積協力金を交付すると書かれており、リーフレットでは協力金の使途は地域で決めることができ、農業機械の購入、鳥獣害対策などの受け手支援、賃料先払いなどの出し手支援、農道の維持管理などの地域支援に活用できると説明されています。
要件は3本立てで、すべてを満たす必要があるとされています。 地域集積協力金では、農地バンクの活用率が80％（中山間地域は60％）超であること、交付対象面積の10％以上が新たに担い手に集積されるか同一耕作者の1ha以上の団地面積が10％以上増加すること、貸付総面積のうち10％以上が1ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地であることが挙げられています。交付対象面積からは再貸付面積や貸付期間6年未満の農地が除かれる点も注記されています。
過去に交付を受けた地域には区分の制限があります。 リーフレットの注記には、過去に交付を受けたことのある地域にあっては前回交付を受けた区分よりも上位の交付区分で申請する必要があると明記されています。また、農地バンクを通じた農作業委託分については交付単価が1/2になるとされています。集約化奨励金の受け皿準備タイプでは、受け手が位置付けられていない農地の団地化のみの取組は対象外であり、目標年度（事業実施年度の3年度後）までに引き受け手に転貸することが必要と書かれています。
交付単価や区分、交付要件は年度によって変わることがあります。取組を検討される際は、必ず小浜市の公式ページと最新のリーフレット・農林水産省の資料でご確認いただき、あわせて農地集積・整備グループ（0770-64-6022）へお問い合わせください。
