中山間地域等直接支払制度
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 10アールあたり田（急傾斜）21,000円から16,800円、田（緩傾斜）8,000円から6,400円、畑（急傾斜）11,500円から9,200円、畑（緩傾斜）3,500円から2,800円（上限金額：−）
- 対象エリア
- 福井県鯖江市
- 対象利用者
- 対象地域内の農業振興地域で1ヘクタール以上の傾斜農地を保有・耕作する農業者や集落
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
山間地域の農地が持つ「緑のダム」としての防災機能と「里山」としての自然保全機能を維持するため、耕作放棄を防ぐことを目的とした直接支払制度です。交付単価は10アールあたり田（急傾斜）21,000円から16,800円、畑（急傾斜）11,500円から9,200円などとなっています。対象地域内の農業振興地域で1ヘクタール以上の傾斜農地を保有・耕作する農業者や集落が対象で、第6期対策は令和7年度から令和11年度までです。
| 実施機関 | 鯖江市 |
|---|---|
| 対象エリア | 福井県鯖江市 |
| 公募期間 | 2025年04月01日(火)〜2030年03月31日(日) |
| 補助率/補助金額等 | 10アールあたり田（急傾斜）21,000円から16,800円、田（緩傾斜）8,000円から6,400円、畑（急傾斜）11,500円から9,200円、畑（緩傾斜）3,500円から2,800円 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 対象地域内の農業振興地域で1ヘクタール以上の傾斜農地を保有・耕作する農業者や集落 |
詳細・補足説明・備考
制度の趣旨
山あいの地域にある中山間地域は、雨などを地下に一時的に貯えることで下流に住む人々の生命や財産を守るという「緑のダム」の役割があると言われており、また、近くの市街地に住む人々が身近に自然に触れる「里山」としても大事な役割をはたしていると説明されています。しかし、高齢化が進行するなか、農作物の生産条件が不利な地域では耕作が放棄された農地が多くなりつつあり、中山間地域が本来持っている大切な多面的機能が失われつつあることが心配されていると記載されています。
対象地域と対象農用地
直接支払制度の対象となる農用地は、対象地域に位置し、傾斜地などの農業生産条件が不利と認められる農業振興地域内の1ヘクタール以上の面的なまとまりのある農用地とされています。
対象地域
- 急傾斜：河和田地区の一部（特定農山村法の指定地域）
- 緩傾斜：河和田地区で急傾斜地に連坦する農地
対象農用地
- 1ヘクタール以上の急傾斜農用地（田20分の1以上、畑15度以上）
- 急傾斜農用地を維持するうえで必要な1ヘクタール以上の緩傾斜農用地（田100分の1、畑8度以上）
交付単位（10aあたり）
| 地目 | 区分 | 体制整備単価 | 基礎単価 |
|---|---|---|---|
| 田 | 急傾斜 | 21,000円 | 16,800円 |
| 田 | 緩傾斜 | 8,000円 | 6,400円 |
| 畑 | 急傾斜 | 11,500円 | 9,200円 |
| 畑 | 緩傾斜 | 3,500円 | 2,800円 |
- ※体制整備の強化に取り組む場合（体制整備単価）。第6期対策（令和7年度～令和11年度）では、協定期間中にネットワーク化活動計画の作成を完了する必要があります。
- 体制整備の強化に取り組まない場合は、取り組む集落の80%の金額です（基礎単価）。
実施状況の公表
- 令和6年度の実施状況について、「中山間地域等直接支払交付金実施要領」第12の規定により公表されています（令和6年度鯖江市中山間地域等直接支払制度実施状況・PDF）。
注意事項
- 申請方法や受付期間、加算措置の有無は出典ページに記載がないため、下記の窓口へ要確認です。
お問い合わせ
- 鯖江市 農林政策課（〒916-8666 鯖江市西山町13番1号 市役所別館3階）
- 農林振興グループ TEL：0778-53-2233／FAX：0778-51-8153
- 農地管理グループ TEL：0778-53-2234／FAX：0778-51-8153
- 里づくり支援グループ TEL：0778-53-2232／FAX：0778-51-8153
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
鯖江市 農林政策課 里づくり支援グループ 0778-53-2232
農家web編集部からのコメント
体制整備単価を受けるには、第6期対策では「ネットワーク化活動計画」の作成完了が条件として明記されています。 出典の注記では、体制整備の強化に取り組む場合が体制整備単価であるとしたうえで、第6期対策（令和7年度～令和11年度）では協定期間中にネットワーク化活動計画の作成を完了する必要があると書かれています。取り組まない場合は取り組む集落の80％の金額（基礎単価）とされており、単価差の理由が明示されています。
鯖江市の場合、対象地域が具体的な地区名で限定されています。 急傾斜は河和田地区の一部（特定農山村法の指定地域）、緩傾斜は河和田地区で急傾斜地に連坦する農地とされています。市内であればどこでも対象になるわけではないため、まず自分の農地が対象地域に入るかどうかの確認が出発点になります。
面積とまとまりの条件も定められています。 対象となる農用地は、農業振興地域内の1ヘクタール以上の面的なまとまりのある農用地とされ、急傾斜農用地は田20分の1以上・畑15度以上、緩傾斜農用地は田100分の1・畑8度以上と傾斜度で区分されています。交付単価は10aあたりで、田の急傾斜が体制整備単価21,000円・基礎単価16,800円、田の緩傾斜が8,000円・6,400円、畑の急傾斜が11,500円・9,200円、畑の緩傾斜が3,500円・2,800円と示されています。
交付単価や対象区域、対策期ごとの要件は年度・対策期によって変わることがあります。取組を検討される際は、必ず鯖江市の公式ページと中山間地域等直接支払交付金実施要領でご確認いただき、あわせて農林政策課（0778-53-2233）へお問い合わせください。
