地場産園芸ハウス設置支援事業

基本情報

鯖江市とJA福井県が協力し、施設園芸に取り組む農業者を支援する事業です。良質で安全な野菜の通年出荷を実現するため、新規ハウスや雨よけハウスの設置、既存ハウスの修繕にかかる経費を補助します。市内農業者の場合、園芸農家推進（90平方メートル以上）は2分の1以内で上限40万円、生きがい園芸推進（90平方メートル未満）は3分の1以内で上限20万円などとなっています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

鯖江市と福井県農業協同組合（JA福井県）が一体となり、施設園芸に取り組む農業者を支援することで、地場産野菜の利用拡大と地域農業の振興を図る事業と説明されています。良質で安心・安全な野菜の通年出荷が可能となるよう、農業者の新規園芸ハウスおよび雨よけハウス（簡易ハウス）の設置を支援し、あわせて老朽化した既存の園芸ハウスの修繕にかかる経費等も支援すると案内されています。

実施主体・対象者

実施主体は次の2通りです。

• JA福井県: JA福井県が鯖江市に申請し、JA福井県がJA助成分と合算して対象者へ支給
• 市内農業者: 市内農業者が鯖江市に申請し、鯖江市が対象者へ支給

事業対象者は、(1)福井県農業協同組合（JA福井県）、(2)園芸に取り組む個人農業者および営農集団（ただし、鯖江市に住所地を有し、居住している者に限る）とされています。

事業内容（1）ハウスの設置

施設の設置場所は所有地または借地。事業対象は原材料費、委託料、工事請負費、備品購入費、撤去費などです。生産物の種類はブロッコリー、ミディトマト、大玉トマト、吉川ナス、マルセイユメロン、高設イチゴ、花卉、果樹、軟弱野菜（さばえ菜花、コマツナ、ホウレンソウ）等とされ、水稲苗、野菜苗、穀類など食用野菜以外の生産は事業対象外と明記されています。生産物はJA福井県・直売所・学校給食等に出荷し、設置年の翌年より3年間、生産物の出荷実績を報告する必要があるとされています。

園芸農家推進は対象の園芸作物を2品目以上作付しJA福井県・直売所・学校給食等へ出荷すること、生きがい園芸推進は対象の園芸作物をJA福井県・直売所・学校給食等へ出荷することが条件とされています。

事業内容（2）簡易ハウスの設置

対象施設の場所は所有地または借地。事業対象は雨よけハウス（ビニールハウスの屋根部分のみで構成された施設で、主に作物を雨から守るために使用され、側面が開放されているハウスであること）です。面積要件は概ね3平方メートル以上の農地で栽培すること。生産物の種類は園芸野菜、花卉、果樹等で作物の指定はしないが、水稲苗、野菜苗、穀類等の食用野菜以外の生産物は対象外とされています。生産物はJA福井県・直売所等に出荷し、設置年の翌年より1年間、生産物の出荷実績を報告するとされています。

事業内容（3）ハウスの修繕

対象施設の場所は所有地または借地。事業対象は既存の園芸ハウス（消耗品費、材料費、修繕費、工事請負費、委託料、備品購入費、ビニールの張替え、ハウス内客土・土盛り・土砂等入替、透水性シート資材、明渠U字溝敷設、移設工事費など）です。生産物の種類はブロッコリー、ミディトマト、大玉トマト、吉川ナス、マルセイユメロン、高設イチゴ、花卉、果樹、軟弱野菜（さばえ菜花、コマツナ、ホウレンソウ）等のうち1品目以上を作付けし、出荷することとされています。生産物はJA福井県・直売所・学校給食等に出荷し、設置年の翌年より3年間、生産物の出荷実績を報告する必要があります。

その他の要件・注意事項

• 申請回数: ハウス設置の補助金申請は、1事業対象者あたり1事業年度、原則1回とする。ハウス修繕は、1事業対象者あたり1事業年度、原則2回までとする。ただし、1申請あたりハウス1棟とする。
• 被災支援: 鯖江市が認める自然災害等により倒壊した園芸用ハウスの解体費、処分費、運搬費にかかる費用について、事業費の4分の1以内、または平米あたり182円のいずれか低い額を鯖江市が補助する。ただし、自力撤去の場合は、事業費の4分の1以内、または平米あたり151円のいずれか低い額とする。撤去費についてのみ、鯖江市が認める自然災害等により倒壊した水稲育苗用ハウスも対象とする。
• 事前着工、事前購入の禁止: 補助金の交付決定通知を受ける前に着工または物品の購入を行った場合は、補助金の対象外となる。ただし、特別な事情がある場合で鯖江市またはJA福井県が認めたときは、この限りではない。
• 予算の範囲内での交付: 当該年度における予算の範囲内で行うものとし、原則、予算を超える交付は行わない。申請件数が予算額を超過した場合には、原則、申請受付の先着順により事業対象者を決定する。
• 他の補助事業との関係: 本補助金は、原則、同一の事業内容において国または県の補助事業と併用することはできないと明記されています。ただし、併用が可能な場合については別途協議するとされています。

お問い合わせ

農林政策課（〒916-8666 鯖江市西山町13番1号 市役所別館3階）農林振興グループTEL：0778-53-2233／FAX：0778-51-8153と記載されています。

実施機関お問い合わせ先

鯖江市 農林政策課 農林振興グループ 0778-53-2233

農家web編集部からのコメント

交付決定前の着工・購入は対象外と明記されています。 出典には「補助金の交付決定通知を受ける前に着工または物品の購入を行った場合は、補助金の対象外となります」と書かれており、特別な事情がある場合で鯖江市またはJA福井県が認めたときのみ例外とされています。資材を先に手配してから申請すると対象にならない構成のため、手続きの順序が実務上の勘所です。

設置後の出荷実績報告が続きます。 ハウスの設置とハウスの修繕は、生産物をJA福井県・直売所・学校給食等に出荷したうえで、設置年の翌年より3年間、出荷実績を報告する必要があるとされています。簡易ハウス（雨よけハウス）の設置は設置年の翌年より1年間の報告です。園芸農家推進では対象の園芸作物を2品目以上作付すること、ハウスの修繕では対象品目のうち1品目以上を作付けし出荷することが条件に含まれます。

申請回数と受付順のルールが定められています。 ハウス設置の申請は1事業対象者あたり1事業年度で原則1回、ハウス修繕は原則2回までで、いずれも1申請あたりハウス1棟とされています。また交付は当該年度の予算の範囲内で行われ、申請件数が予算額を超過した場合は原則として申請受付の先着順により事業対象者が決定されると明記されています。

実施主体によって窓口と補助率が変わります。 JA福井県が実施主体の場合はJA福井県が鯖江市に申請しJA助成分と合算して支給する形で、園芸農家推進では総事業費の5/6以内・上限60万円とされています。市内農業者が実施主体の場合は市に直接申請し、園芸農家推進で総事業費の1/2以内・千円単位上限40万円と示されています。

補助率や上限額、対象品目、被災支援の平米単価は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず鯖江市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林政策課 農林振興グループ（0778-53-2233）へお問い合わせください。

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