大野市土地利用型作物転換促進事業

基本情報

大麦・ソバ・大豆の生産拡大に必要な播種機などの購入を補助し、水稲中心の経営から複合経営への転換による所得向上を推進する事業です。補助率は対象経費の3分の1で上限50万円です。市内に住所または事務所を有し、指定作物を単独で30アール以上作付予定の農家・法人・農業者団体が対象です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

大野市における中心的な転作作物である大麦・ソバ・大豆（以下「土地利用型作物」）の生産拡大に必要なアタッチメント類（主に播種機）の購入を補助し、水稲だけに頼らない複合的な経営を推進し所得の向上を目指す事業と説明されています。

対象者

次の条件を満たす農家・法人または農業者団体とされています。

• 市内に住所または事務所を有しており、販売を目的として土地利用型作物を栽培している者（事業年度から取り組む予定でも可）
• 事業実施年度において転作目標を達成する見込であること（集落内の調整に参加し達成する見込でも可）
• 事業実施年度または翌年度に土地利用型作物を単独で30a以上作付けする計画であること

出典では作付要件の例として、「大麦30a作付予定→補助対象」「大麦10a＋ソバ20a＝合計30a作付予定→補助対象外」「大麦30a、ソバ10a作付予定→補助対象」が示されています。複数作物の合計ではなく、単独の作物で30a以上が必要と読み取れる書き方です。

補助対象機器および経費

土地利用型作物の耕起および播種に使用する機械（播種機等）の購入経費で、100,000円以上のものが対象とされています。中古機器は対象外と明記されています。

補助金額

対象経費の3分の1（上限500,000円）。1,000円未満は切捨てと記載されています。

申請方法

大野市土地利用型作物転換促進事業補助金交付申請書、大野市土地利用型作物転換促進事業実施計画書、収支予算書に、添付書類として見積書およびカタログを添えて、市役所農業林業振興課窓口へ提出するよう案内されています。農業生産組織または生産者グループの場合は、規約（定款等でも可）と構成員名簿の提出も必要とされています。

注意事項

当該年度の予算内での交付となると明記されています。

お問い合わせ

農業林業振興課（〒912-8666 福井県大野市天神町1-1）電話番号0779-64-4818／ファクス0779-65-1424／メールアドレス norin@city.fukui-ono.lg.jp と記載されています。

実施機関お問い合わせ先

大野市 農業林業振興課 0779-64-4818

農家web編集部からのコメント

作付面積の30aは「単独の作物で」と定められています。 出典には、大麦10a＋ソバ20aで合計30aとなる場合は補助対象外という具体例が示されています。複数の土地利用型作物を組み合わせた合計面積では要件を満たさず、大麦・ソバ・大豆のいずれか一つで30a以上の作付計画が必要という書き方になっている点が、読み落としやすい部分です。

購入する機械側にも下限と条件があります。 対象は土地利用型作物の耕起および播種に使用する機械（播種機等）の購入経費で、100,000円以上のものに限られ、中古機器は対象外と明記されています。補助金額は対象経費の3分の1（上限500,000円）で、1,000円未満は切捨てとされています。

同じ大野市内の機械導入支援と補助率が異なります。 大野市の結の故郷特産作物生産体制強化事業は、福井県特別栽培認証を受けている場合が対象経費の2/3、その他が1/2で個人上限70万円・生産組織等上限100万円と案内されているのに対し、本事業は3分の1・上限50万円という水準で示されています。

予算内での交付と明記されています。 申請方法の欄に「当該年度の予算内での交付となります」と注記されており、申請書のほか実施計画書、収支予算書、見積書およびカタログの提出が求められます。農業生産組織または生産者グループの場合は規約（定款等でも可）と構成員名簿も必要です。

補助率や上限額、対象となる作物や機械の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず大野市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農業林業振興課（0779-64-4818）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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