敦賀市遊休農地保全管理支援事業

基本情報

所有者の高齢化や市外居住により管理できない遊休農地について、農家組合等の組織の力を活用して解消する取組を支援する事業です。敦賀市農業委員会が定める標準作業料金の2分の1相当額（10アールあたり15,730円、上限20,000円）を助成します。多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の団体も対象となります。

詳細・補足説明・備考

事業概要

所有者が高齢化や市外に居住しているなどで、管理ができていない遊休農地で、営農上や景観上、周辺に悪影響を与えているところを農家組合等の組織の力を活用し、解消する取組について支援すると説明されています。

実施主体

• 農家組合等（多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金などの団体なども含みます。）

対象となる農地

• 前年度の水稲共済細目書において、休耕とされた農地のうち、放置することが営農上、景観上、周囲に影響を与えると農家組合等が判断した農地

対象となる活動

• 草・灌木の刈払い、樹木の伐採・抜根などの障害物除去、耕起、整地
• 景観作物などの作付

補助率など

出典の「補助率など」欄には、次のとおり記載されています。

• 敦賀市農業委員会が定める標準作業料金の2分の1相当額
• 15,730円（10アール毎）
• 20,000円（上限）

事業の流れ

1. 対象遊休農地の把握、対応策の検討（集落で解消する農地の場所・時期等を検討）
2. 所有者の同意（事業実施に関する農地の所有者の同意が必要です。）
3. 交付申請（着手する前の写真と農地の場所を示す地図を添付してください。）
4. 遊休農地の解消の取組（耕起など、遊休農地の解消策を実施してください。地域の担い手等に作業を任せることも可能です。）
5. 実績報告・請求（作業終了後、着手後の写真を付けて報告してください。）

要綱・様式

• 敦賀市遊休農地保全管理支援事業補助金交付要綱（PDF）、リーフレット（PDF）
• 様式第1号 交付申請書、様式第2号 交付変更申請書、様式第3号 完了実績報告書

その他

• 出典には、この制度のほか、遊休農地を借りて新たに耕作を始める場合は国の遊休農地解消緊急対策事業がある旨が案内されており、詳細はPDFファイルを参照するよう記載されています。

注意事項

• 申請期限や受付期間は出典ページに記載がないため、下記の窓口へ要確認です。

お問い合わせ

• 敦賀市 産業経済部 農林水産振興課（敦賀市中央町2丁目1番1号 庁舎3階）
• 電話：0770-22-8130／ファックス：0770-22-8169

実施機関お問い合わせ先

敦賀市 農林水産振興課 0770-22-8130

農家web編集部からのコメント

着手前と着手後の写真が、申請と実績報告のそれぞれで求められる点が最大の実務ポイントです。 出典の事業の流れでは、交付申請の際に着手する前の写真と農地の場所を示す地図を添付すること、実績報告・請求の際に着手後の写真を付けて報告することがそれぞれ明記されています。作業を先に始めてしまうと着手前の状態を示す写真が残らないため、手順どおりの進め方が前提になっています。

申請の前提として、農地所有者の同意が必要とされています。 事業の流れの2番目に「事業実施に関する農地の所有者の同意が必要です」と書かれており、集落で解消する農地の場所・時期等を検討したうえで所有者の同意を取る順序が示されています。実施主体は農家組合等で、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金などの団体も含まれると記載されています。

対象農地の判定には、前年度の水稲共済細目書が使われます。 出典では、前年度の水稲共済細目書において休耕とされた農地のうち、放置することが営農上、景観上、周囲に影響を与えると農家組合等が判断した農地が対象とされています。金額面は、敦賀市農業委員会が定める標準作業料金の2分の1相当額として15,730円（10アール毎）、20,000円（上限）と示されています。なお作業自体は、地域の担い手等に任せることも可能と案内されています。

単価や上限額、対象となる活動の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず敦賀市の公式ページと敦賀市遊休農地保全管理支援事業補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて産業経済部農林水産振興課（0770-22-8130）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ