植物工場誘致補助金

基本情報

福井県内に完全人工光型植物工場を設置する経費に対して補助金を交付する制度です。県または県と県内市町の誘致により県内に新たに完全人工光型植物工場を立地する企業、県内での事業開始から10年以内に新設・増設を行う企業が対象です。建設経費等の補助率は10〜20％で総交付限度額は30億円＋新規雇用経費、移転経費補助は2分の1（上限2,000万円）です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

福井県内に完全人工光型植物工場を設置する経費に対して、補助金を交付します。

完全人工光型植物工場とは: 太陽光を使用せずに人工光を利用し、閉鎖環境において環境（光、温度、湿度、CO2濃度、養分、水分等）および生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御および生育予測を行うことにより、野菜等の植物を計画的・安定的に生産を行う工場

※市町によって適用できる企業立地補助金・助成金等が異なるため、確認が必要です（市町別優遇制度は福井県企業立地ガイドに掲載）。

補助対象企業

1. 福井県または県と県内市町の誘致により、福井県内に新たに完全人工光型植物工場を立地する企業
2. 県内での事業開始から10年以内に完全人工光型植物工場の新設・増設を行う企業

※何回でも申請可能ですが、総交付限度額は30億円＋新規雇用経費となります。

補助対象地域

福井県全域

補助内容

• 建設経費等の補助率: 10〜20%（総交付限度額 30億円＋新規雇用経費）
• 移転経費補助: 2分の1（上限2,000万円）

「新規雇用者」の定義: 工場等において新たに雇用された者、または県外工場等から転属してきた者で、次の両方を満たす者（パートタイム労働者を含む）

1. 福井県内に住民票を有する者
2. 雇用保険の被保険者

本社機能等の立地に係る加算: 都市圏等に本社を置く企業が、「新規雇用者のうち、全ての正社員・正職員」の給与水準を都市圏等と同等として本県に本社機能等を立地する場合（水準維持）に適用可能とされています。

制度開始

令和5年度〜

実施機関お問い合わせ先

福井県 園芸振興課 0776-20-0427

農家web編集部からのコメント

農業者向けではなく企業誘致の制度です。 補助対象企業は「福井県または県と県内市町の誘致により、福井県内に新たに完全人工光型植物工場を立地する企業」等とされ、県の企業立地施策の一環として位置づけられています。所管も企業誘致部門です。

規模が他の農業補助金と大きく異なります。 総交付限度額は30億円＋新規雇用経費で、建設経費等の補助率は10〜20%、移転経費補助は2分の1（上限2,000万円）です。

「完全人工光型」に限定されています。 太陽光を使用せずに人工光を利用し、閉鎖環境で環境および生育のモニタリングを基礎として高度な環境制御および生育予測を行う工場と定義されており、太陽光併用型は含まれません。

新規雇用者にパートタイム労働者が含まれます。 福井県内に住民票を有し、雇用保険の被保険者であることが条件で、県外工場等から転属してきた者も含まれます。

複数回の申請が可能です。 「何回でも申請可能ですが、総交付限度額は30億円＋新規雇用経費となります」と記載されています。県内での事業開始から10年以内であれば、新設・増設のたびに申請できる構成です。

市町ごとの制度も併せて確認が必要です。 「市町によって、適用できる企業立地補助金・助成金等が異なりますので、ご確認ください」と案内され、福井県企業立地ガイドへのリンクが掲載されています。

補助率や限度額は年度によって変わることがあります。立地を検討される際は、必ず福井県の公式ページと市町別優遇制度でご確認いただき、あわせて県の企業誘致担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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