耕作放棄地解消事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 小規模整備10アール当たり25,000円、中程度整備10アール当たり50,000円、重機使用は事業費の2分の1相当額(1件あたり上限50万円)(上限金額:500,000円)
- 対象エリア
- 京都府南丹市
- 対象利用者
- 再生後に確実に営農活動を行い、耕作放棄地を有していない農業者または農業者の団体等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業生産力の回復や美しい農村景観づくりを目的に、耕作放棄地を積極的に解消する取り組みを支援する事業です。農用地区域内で南丹市が荒廃農地と判断し、再生作業に一定以上の労力と費用を必要とする農地が対象となります。小規模整備は10アール当たり25,000円、中程度整備は10アール当たり50,000円、重機使用の場合は公共工事積算等による事業費の2分の1相当額で、1件あたり50万円が上限です。
| 実施機関 | 南丹市 |
|---|---|
| 対象エリア | 京都府南丹市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 小規模整備10アール当たり25,000円、中程度整備10アール当たり50,000円、重機使用は事業費の2分の1相当額(1件あたり上限50万円) |
| 上限金額 | 500,000円 |
| 対象利用者 | 再生後に確実に営農活動を行い、耕作放棄地を有していない農業者または農業者の団体等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 農地は食料生産の基盤であるとともに、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有するものであるが、農業者の高齢化、担い手の減少等により耕作放棄地が増加しており、その解消が課題となっていると説明されています。
- そのため南丹市では、農業生産力の回復や美しい農村景観づくりを目的に耕作放棄地を積極的に解消する「耕作放棄地解消事業」を実施していると案内されています。
対象農地
- 農用地区域であって、南丹市が荒廃農地であると判断を行い、再生作業に一定以上の労力と費用を必要とする農地
事業実施主体
- 再生後において、確実に営農活動(保全を含む)を行い、耕作放棄地を有していない農業者又は農業者の組織する団体等
補助単価
| 区分 | 補助単価 |
|---|---|
| 小規模な整備により再生が可能な農地 | 10アール当たり25,000円 |
| 重機は用いないが相当な整備を要するもの | 10アール当たり50,000円 |
| 再生に重機等を要するもの | 公共工事積算等による事業費の2分の1相当額 |
- ただし1件あたりの上限は500,000円とすると明記されています。
注意事項
- 出典ページは南丹市の「農業支援策」を一覧で紹介するページの一項目として本事業を掲載しており、申請様式、申請期間、交付決定の手続き等の記載はありません。詳しくは農業推進課へ問い合わせるよう案内されています。
お問い合わせ
- 南丹市 農業推進課
- TEL:0771-68-0060
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
南丹市 農業推進課 0771-68-0060
農家web編集部からのコメント
対象となる農地の判断は市が行うと定められています。 出典では対象農地を「農用地区域であって、南丹市が荒廃農地であると判断を行い、再生作業に一定以上の労力と費用を必要とする農地」としており、農用地区域内であることと、市による荒廃農地としての判断の両方が前提になっています。自己判断で対象かどうかを決められる建て付けではありません。
事業実施主体の側にも条件が付いています。 再生後において確実に営農活動(保全を含む)を行うことに加えて、「耕作放棄地を有していない農業者又は農業者の組織する団体等」とされており、申請者自身が他に耕作放棄地を抱えていないことが要件に組み込まれています。
補助単価は整備の程度によって3区分に分かれ、算定方法も異なります。 小規模な整備により再生が可能な農地は10アール当たり25,000円、重機は用いないが相当な整備を要するものは10アール当たり50,000円という面積単価方式であるのに対し、再生に重機等を要するものは公共工事積算等による事業費の2分の1相当額という定率方式です。いずれの区分でも1件あたりの上限は500,000円と定められています。
なお、出典ページには申請様式や申請期間、手続きの流れの記載がありません。 補助単価や上限額、対象農地の考え方は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず南丹市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農業推進課(0771-68-0060)へお問い合わせください。