農地集約化促進事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 地域集約化実現タイプは農地バンク活用率により2.0万円/10a〜2.6万円/10a（上限金額：−）
- 対象エリア
- 京都府京丹後市
- 対象利用者
- 農地バンクを活用して農地集約化に取り組む地域
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
地域計画の早期実現やブラッシュアップの促進に向け、農地中間管理機構（農地バンク）を活用して農地の集約化等に取り組む地域が受け取れる支援金です。集約化加速タイプ（基本タイプ、大規模集約タイプ、誘致団地創出タイプ）と地域集約化実現タイプがあります。地域集約化実現タイプでは農地バンク活用率に応じて2.0万円／10a〜2.6万円／10aが交付されます。
| 実施機関 | 京丹後市 |
|---|---|
| 対象エリア | 京都府京丹後市 |
| 公募期間 | 事業実施年度の7月末までに相談が必要 |
| 補助率/補助金額等 | 地域集約化実現タイプは農地バンク活用率により2.0万円/10a〜2.6万円/10a |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農地バンクを活用して農地集約化に取り組む地域 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 地域計画の早期実現や地域計画のブラッシュアップの促進に向け、農地中間管理機構（農地バンク）を活用して農地の集約化等に取り組む地域が受け取れる支援金と案内されています。
- 「1. 集約化加速タイプ」と「2. 地域集約化実現タイプ」の2種類があります。
- 契約手続き等に時間を要するため、取組を希望する地域は事業実施年度の7月末までに農業振興課へ相談するよう案内されています。
1. 集約化加速タイプ
地域計画の早期実現・ブラッシュアップのため、農地バンクを活用して農地の集約化（団地化）等に取り組む地域が受け取れる支援金で、次の3つのタイプがあります。
| タイプ | 内容 |
|---|---|
| 基本タイプ | 地域の農地を集約化（団地化） |
| 大規模集約タイプ | 大規模経営体へ地域の農地を集約化 |
| 誘致団地創出タイプ | 地域計画の目標地図において受け手が位置付けられていない農地（白地農地）を集約することで誘致団地を創出 |
- 団地とは、同一の耕作者が耕作する2筆以上の連担した農地のことと定義されています。
- 出典ページに掲載の資料「農地集約化促進事業について」には、基本タイプの交付単価が1.0万円～3.0万円／10a、大規模集約タイプが5.0万円／10a、誘致団地創出タイプが5.0万円／10aと記載されています。
- 同資料では、3つのタイプは同一の地域で併用して活用できるが、1筆の農地に対して支払われる支援金はいずれか一つとなること、全てのタイプで事業実施年度の翌年度までに事業計画と目標地図の整合を図った上で地域計画を変更し公告する必要があることが注記されています。
2. 地域集約化実現タイプ
農地の集約化を目指す目標地図が作成された地域において、目標地図に基づく農地の集約化を実現するために地域のまとまった農地を農地バンクに貸し付け、集約化に取り組む地域が受け取れる支援金です。
交付要件
- 目標地図内の農地面積に占める1ha（中山間地域・樹園地では0.5ha）以上の団地の合計面積が50%以上
- 地域の農地バンクの活用率が一般地域は80%超、中山間地域は60%超となること
- 農地バンクの活用率＝地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付総面積（事業実施年度を含む）の割合
交付対象農地
- 事業実施年度の前年度の3月から事業実施年度の2月末までに農地バンクに貸し付けた農地
- 農地バンクへの再貸付農地、貸付期間10年未満の農地は除くと明記されています。
交付単価
| 農地バンク活用率（一般地域） | 農地バンク活用率（中山間地域） | 交付単価 |
|---|---|---|
| 80%超 | 60%超～80%以下 | 2.0万円／10a |
| ━ | 80%超 | 2.6万円／10a |
注意事項
- 交付要件や交付単価等の詳細は、出典ページに掲載の資料「農地集約化促進事業について」（PDF）を参照するよう案内されています。
- 出典ページには申請様式や申請の締切日の記載はありません。これらの項目は窓口へ要確認です。
お問い合わせ
- 京丹後市 農林水産部 農業振興課
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
京丹後市 農林水産部農業振興課 0772-69-0410
農家web編集部からのコメント
支援の受け手が個々の農業者ではなく「地域」である点が、この事業の前提です。 出典では、農地バンクを活用して農地の集約化等に取り組む「地域」が受け取れる支援金と説明されており、交付要件も目標地図内の団地面積の割合や地域の農地バンク活用率といった地域単位の指標で組み立てられています。個人単位で申し込む形の補助金とは組み立てが異なります。
相談の時期に期限が設けられています。 出典には、契約手続き等に時間を要するため、取組を希望する地域は事業実施年度の7月末までに農業振興課に相談するよう明記されています。交付申請の締切ではなく事前相談の目安として示されている点に注意が必要です。
地域集約化実現タイプの交付単価は、一般地域と中山間地域で活用率の区分が異なります。 交付単価表では、一般地域の80%超と中山間地域の60%超～80%以下が同じ2.0万円／10a、中山間地域の80%超が2.6万円／10aと定められており、一般地域には2.6万円／10aの区分が設けられていません。また交付対象農地は事業実施年度の前年度の3月から事業実施年度の2月末までに農地バンクに貸し付けた農地に限られ、農地バンクへの再貸付農地と貸付期間10年未満の農地は除かれます。
交付要件や交付単価の詳細は、市が掲載している資料に委ねられています。 交付単価や要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず京丹後市の公式ページと掲載資料「農地集約化促進事業について」でご確認いただき、あわせて農林水産部農業振興課へお問い合わせください。
