水利施設管理強化事業特別型(渇水・高温対策)補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助率(予定)は渇水対策に要した費用×71%(国50%、府21%)(上限金額:−)
- 対象エリア
- 京都府京丹後市
- 対象利用者
- 認定農業者・認定新規就農者・農地所有適格法人などの農業経営体、受益者2名以上の地区・農会等の団体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
少雨による水不足に対応するため、水稲生産農業者等が令和8年7月22日以降に実施した渇水・高温対策に対して補助を行う事業です。応急ポンプの購入・設置・運転費や井戸設置などの用水対策、高温対策の水管理に要する費用が対象となります。補助率は渇水対策費用の71%(国50%、府21%)です。
| 実施機関 | 京丹後市 |
|---|---|
| 対象エリア | 京都府京丹後市 |
| 公募期間 | 2026年07月24日(金)〜2026年08月12日(水) |
| 補助率/補助金額等 | 補助率(予定)は渇水対策に要した費用×71%(国50%、府21%) |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 認定農業者・認定新規就農者・農地所有適格法人などの農業経営体、受益者2名以上の地区・農会等の団体 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 京丹後市では、少雨により深刻な水不足による農作物への影響が懸念されるため、令和8年度渇水支援として補助事業を予定していると案内されています。
- 出典ページは「補助金にかかる要望量調査について」の案内で、支援を希望する団体等は令和8年8月12日までに市農林整備課へ事業要望調査票を提出するよう記載されています。
事業内容
- 令和8年度に水稲を生産する農業者等が渇水・高温対策として令和8年7月22日以降に実施した対策に対し補助を行うと定められています。
対応品目
- 水稲
補助対象となる経費
- 渇水・高温対策のための用水対策(応急ポンプの購入・設置・運転費等、井戸の設置、高温対策のための深水、昼間湛水・夜間落水、飽水等の水管理等)に要する費用
- 対象期間の管理費(電気料金、燃料費等)と過年度(平成29年)管理費の差額
- 詳細は別紙1「水利施設管理強化事業特別型(渇水・高温対策)補助金~Q&A~」(PDF)を参照するよう案内されています。
補助対象事業者
- 農業経営体(認定農業者、認定新規就農者または農地所有適格法人)
- 地区、農会等の団体(受益者2名以上)で、規約等を有し、恒常的に活動している組織
- その他市長が認める団体
補助要件
- 他の補助事業と実施する事業が重複しないこと
補助率(予定)
- 渇水対策に要した費用×71%(国:50%、府:21%)
- 出典では「補助率(予定)」と記載されています。
調査期間
- 令和8年7月24日~令和8年8月12日まで
- これは要望量調査の期間であり、出典には交付申請そのものの受付期間の記載はありません。
提出様式・提出方法
- 「水利施設管理強化事業特別型の補助金(要望量調査票)」(PDF/Word)が出典ページに掲載されています。
- 紙で回答する場合:農林整備課または最寄りの市民局へ提出
- 電子で回答する場合:調査票の2次元コードの読み込み、または出典ページ記載の電子申請URLから回答
注意事項
- 出典ページには補助上限額、交付申請の手続き、事業完了期限などの記載がありません。これらの項目は窓口へ要確認です。
お問い合わせ
- 京丹後市 農林整備課
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
京丹後市 農林水産部農林整備課 0772-69-0430
農家web編集部からのコメント
このページは補助金の交付申請ではなく、要望量調査の案内です。 出典には「支援を希望される団体等は、令和8年8月12日までに、市農林整備課まで事業要望調査票をご提出下さい」と書かれており、調査期間は令和8年7月24日から令和8年8月12日までとされています。補助事業自体も「以下のとおり補助事業を予定しています」「補助率(予定)」という表現で案内されており、この段階では確定した交付条件ではない点に注意が必要です。
対象となる対策の実施時期が令和8年7月22日以降と限定されています。 事業内容は、令和8年度に水稲を生産する農業者等が渇水・高温対策として令和8年7月22日以降に実施した対策に対し補助を行うと定められています。この日付より前に実施した対策の扱いについて、出典に記載はありません。
補助対象事業者は法人格や組織要件で絞られています。 農業経営体については認定農業者、認定新規就農者または農地所有適格法人に限られ、団体については地区・農会等で受益者2名以上、かつ規約等を有し恒常的に活動している組織とされています。あわせて補助要件として「他の補助事業と実施する事業が重複しないこと」が明記されています。対象経費には応急ポンプの購入・設置・運転費や井戸の設置のほか、対象期間の管理費(電気料金、燃料費等)と過年度(平成29年)管理費の差額も含まれます。
なお、出典ページには補助上限額や交付申請の受付期間、事業完了期限の記載がありません。 補助率(予定として渇水対策に要した費用×71%、うち国50%・府21%)や調査期間、対象期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず京丹後市の公式ページと掲載のQ&A資料でご確認いただき、あわせて農林整備課へお問い合わせください。