新規就農支援事業

基本情報

農業の担い手確保・育成を図る取り組みの一環として、亀岡市が実施する新規就農支援制度をまとめたページです。新規就農者育成総合対策事業（経営開始資金・経営発展支援事業）、農業経営チャレンジ支援事業（担い手養成実践農場整備支援事業）、農の担い手新規就農支援事業があります。経営開始資金は1人当たり最大年間150万円（最長3年間）が支給されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 亀岡市が農業の担い手確保・育成を図る取り組みの一環として実施している新規就農支援の各事業をまとめたページです。
• 亀岡地域農業再生協議会担い手部会の事務局として、新規就農希望者の個別相談・フォローアップ、農機具研修・栽培見学、情報交換会などの取り組みを実施していると記載されています。

新規就農者育成総合対策事業（経営開始資金）

• 新規就農される方に、農業経営を始めてから経営が安定するまでの最大3年間、経営確立を支援する資金を交付するとされています。
• 交付金の額：1人当たり最大年間150万円（最長支給3年間）

給付対象者の要件（以下のすべてを満たすこと）

• 就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であること
• 独立・自営就農であること
  • 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること
  • 主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること
  • 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷又は取引すること
  • 経営収支を交付対象者の名義の通帳および帳簿で管理すること
  • 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること
• 親等の経営の全部又は一部を継承する場合には、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承し、かつ新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入や経営の多角化等）を負うと市町村に認められること
• 就農する市町村の「目標地図」に位置づけられていること（見込みも可）、「人・農地プラン」に中心経営体として位置づけられていること（見込みも可）、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
• 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと
• 雇用就農資金による助成金の交付又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと
• 申請時および交付期間中の前年の世帯全体（親子および配偶者の範囲）の所得が原則600万円以下であること

交付対象の特例

• 夫婦ともに就農する場合（家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合）は、夫婦合わせて1.5人分を交付
• 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大150万円を交付

交付停止・返還

• 交付停止となる場合
  • 交付期間中の前年の世帯全体（親子および配偶者の範囲）の所得が原則600万円（本事業資金含む）を超えた場合
  • 青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていない場合
• 返還の対象となる場合
  • 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続をしなかった場合（出典の表記のまま）

経営発展支援事業

• 次世代を担う農業者となることを目指して独立・自営就農を開始する49歳以下の認定新規就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援するとされています。
• 補助率・上限額はページ本文には記載されておらず、農林水産省のページへのリンクと「詳しくは担当課へお問い合わせください」との案内にとどまっています。

農業経営チャレンジ支援事業（担い手養成実践農場整備支援事業）

• 亀岡市と京都府、京都府農業会議などが連携して、現在、農地などはないが農業を始めたいという人などを対象に、技術習得から就農までを一貫して支援し、将来の地域農業の担い手として育成していく取り組みです。研修期間中は原則として、研修に要する費用について研修者の負担を軽減できるよう、京都府と亀岡市が支援するとされています。

支援対象者

• 農業への新規参入者
• 実家が農家で、退職後に帰農し、規模拡大や新規作目の導入などを行って新たに就農する者
  • 親が水稲兼業農家で、親の経営を引き継ぐだけの場合は対象になりません。親の経営に加えて新たな野菜部門に取り組み、専業農家となる場合は対象になります。
• 農業法人などの経営者としての育成
  • 法人などの従業員を代表経営者とする場合は対象になりません。他産業からの参入者を将来の法人経営として育成する場合は対象になります。

事業の流れ

1. 就農相談（亀岡市は「担い手専任マネージャー」を設置）
2. 受け入れ候補地（実践農場）の紹介・現地案内などのマッチング
3. 受け入れ地域の人と連携して実践農場を設置（研修用農地・施設の整備、技術指導者、担い手づくり後見人の設置）
4. 技術指導者による実践的な研修（2年以内）を実施
5. 研修終了後、実践農場として活用した農地や施設を基盤に経営を開始

支援の内容（いずれも研修期間中＝最大2年間）

• 研修開始までにはさまざまな調整に時間を要することが多いうえ、受け入れ地域の状況によっては希望どおりの条件の「実践農場」が確保できない場合もあると付記されています。

農の担い手新規就農支援事業

• 認定農業者などが、亀岡市の地域農業の担い手となることを目指す新規就農希望者（新たに農業を始めようとする者、新たな生産部門に取り組もうとする農家子弟など）に農業の生産および経営技術の習得などを研修・指導するために必要とする経費の一部を助成する事業です。
• 対象者：農業経営基盤強化促進法第12条に規定する農業経営改善計画について認定を受けた者および農事組合法人などで、亀岡市が新規就農希望者の支援者として承認した者
• 対象経費：機械借上費、ハウス借上費（修繕費を含む）、農地借上費など
• 補助率・上限額はページ本文には記載されていません。

お問い合わせ

• 亀岡市 産業観光部 農林振興課（京都府亀岡市安町野々神8番地 亀岡市役所3階）
• 京都府の相談窓口として、農林水産業ジョブカフェ（京都テルサ西館3階 京都ジョブパーク内、Tel：075-682-1800）が案内されています。

実施機関お問い合わせ先

亀岡市 農林振興課 0771-22-3131

農家web編集部からのコメント

1つのページに性格の異なる複数の支援が並んでいます。 就農者本人に資金を交付する「経営開始資金」、機械・施設の導入を支援する「経営発展支援事業」、研修を受けながら就農準備を進める「担い手養成実践農場整備支援事業」、そして受け入れ側の認定農業者等を支援する「農の担い手新規就農支援事業」が掲載されており、対象者も要件も同じではありません。経営発展支援事業と農の担い手新規就農支援事業については、補助率・上限額がページ本文に書かれておらず、担当課への問い合わせが案内されています。

経営開始資金は、所得と他制度の受給歴が細かく条件化されています。 申請時および交付期間中の前年の世帯全体（親子および配偶者の範囲）の所得が原則600万円以下であること、生活保護等の生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと、雇用就農資金による助成金や経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず過去にも受けていないことが要件として挙げられています。交付期間終了後に交付期間と同期間以上営農を継続しなかった場合は返還の対象になると明記されている点も見落としやすいところです。また、親等の経営を継承する場合は、従事してから5年以内に継承し、かつ新規参入者と同等の経営リスクを負うと市町村に認められることが求められ、担い手養成実践農場整備支援事業でも「親の経営を引き継ぐだけの場合は対象になりません」と例示されています。

京都府内では、就農前の研修段階を対象とする府の「就農準備資金」（1人当たり年間165万円、最長2年間）や、木津川市の「経営開始資金・経営発展支援事業」も登録されています。 経営開始資金の年間最大150万円・最長3年間という水準は国の制度に基づくため、市町村ごとの差ではなく共通の枠組みとして案内されています。

支援メニューの内容や受け入れ体制、募集の状況は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず亀岡市の公式ページと各事業の要領でご確認いただき、あわせて産業観光部農林振興課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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