気候変動対策実践モデル事業

基本情報

高温や渇水などの気候変動への対応として効果が期待できる技術や機械等の導入にモデル的に取り組み、その成果を産地全体へ波及させる取組に要する経費を支援する事業です。京都府内に主な生産基盤を持つ3戸以上の農業者で組織する団体または農業協同組合が対象です。機械・設備費等は2分の1以内で上限250万円、1作で使い切る資材費等は定額で上限50万円です。

実施機関	京都府
対象エリア	京都府
公募期間	不明〜2026年05月15日(金)
補助率/補助金額等	機械・設備費、繰り返し使用できる資材費は2分の1以内（上限2,500千円）、1作で使い切る資材費等は定額（上限500千円）
上限金額	2,500,000円
対象利用者	京都府内に主な生産基盤を持つ者のうち、3戸以上の農業者で組織する団体または農業協同組合

詳細・補足説明・備考

事業概要

近年の高温や渇水をはじめとした気候変動対策として、効果が期待できる技術や機械等の導入にモデル的に取り組み、その成果を産地全体へ波及させる取組に要する経費を支援します。

対象品目

水稲、豆類、野菜、花き、果樹、茶

補助対象経費等

1. 気候変動対策として効果が期待できる技術や機器等の導入に要する経費

機械・設備費、資材費（種苗費、肥料費、農業薬剤費、高熱動力費等）、その他必要な経費

※実証にあたり、追加で必要な分のみが対象です。通常の栽培で使用する分は対象になりません。

2. 現地見学会および取組報告に要する経費

印刷製本費、消耗品費、会場借料、旅費、その他必要な経費

補助対象事業者

京都府内に主な生産・経営基盤を持つ者のうち、次のいずれかに該当する者

1. 3戸以上の農業者で組織する団体
2. 農業協同組合

補助要件

次に掲げる要件のすべてを満たしていることが必要です。

1. 事業実施年度に現地見学会を1回以上開催すること
2. 事業実施年度の2月末日までに完了する取組であること
3. 導入効果の検証が可能な事業計画であること（対照区の設置、過去データとの比較等）

補助率および補助上限額

※消費税および地方消費税は補助対象外

申請〜交付決定の流れ

1. 京都府（振興局または農産課）から市町村を通じて要望調査を実施
2. 補助対象事業者は、京都府へ事業計画書案（要望）を提出
3. 京都府は提出された事業計画書案（要望）を審査し、割当内示（採択）を行う
4. 割当内示を受けた補助対象事業者は、交付申請書と事業計画書を京都府へ提出
5. 申請内容を審査後、京都府から交付決定（事業着手（発注）は交付決定日以降）

※補助対象経費は交付決定に係る年度の4月1日以降に発注・購入したものが対象となります。

事業計画書案（要望）提出期日

令和8年5月15日（金曜日）までに京都府へ提出（必着）

その他

計画作成や事業実施にあたり困った場合は、農業改良普及センターへ相談するよう案内されています。

実施機関お問い合わせ先

京都府農林水産部農産課 075-414-4953

農家web編集部からのコメント

申請できるのは団体です。 補助対象事業者は、京都府内に主な生産・経営基盤を持つ者のうち、3戸以上の農業者で組織する団体または農業協同組合とされています。

現地見学会の開催が要件に含まれています。 事業実施年度に現地見学会を1回以上開催することが補助要件のひとつで、見学会や取組報告に要する経費（印刷製本費、消耗品費、会場借料、旅費等）も補助対象に含まれます。成果を産地全体へ波及させることを前提とした設計です。

効果の検証方法が求められます。 「導入効果の検証が可能な事業計画であること（対照区の設置、過去データとの比較等）」が要件とされています。

通常分の資材は対象になりません。 補助対象経費について「実証にあたり、追加で必要な分のみが対象です。通常の栽培で使用する分は対象になりません」と注記されています。

資材の性質で補助率が分かれています。 機械・設備費や繰り返し使用できる資材費（ハウスのビニールやネット、支柱等）は2分の1以内・上限2,500千円、1作で使い切る資材費（マルチ、新品種の種苗、肥料、農薬等）は定額・上限500千円です。

着手のタイミングが定められています。 事業着手（発注）は交付決定日以降とされ、補助対象経費は交付決定に係る年度の4月1日以降に発注・購入したものが対象と注記されています。

出典ページは二次募集の案内です。募集時期や補助率は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず京都府の公式ページと実施要領でご確認いただき、あわせて農業改良普及センターへご相談ください。