ICT施設園芸モデル整備事業費補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 助成対象経費の30％以内（消費税・地方消費税は除く）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 京都府
- 対象利用者
- 認定農業者である農業法人または農業者で、府内に事業所を持ち、債務超過でない（または3年以内に改善見込みがある）者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
ICT技術と低コスト耐候性ハウスを組み合わせた施設整備を支援する補助金です。トマトやイチゴなどの集約型園芸作物の生産拡大と、高品質・高収益型農業の育成を目的としています。府内に事業所を持つ認定農業者である農業法人または農業者が対象で、助成対象経費の30％以内を補助します。
| 実施機関 | 京都府 |
|---|---|
| 対象エリア | 京都府 |
| 公募期間 | 2026年05月22日(金)〜2026年06月19日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 助成対象経費の30％以内（消費税・地方消費税は除く） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 認定農業者である農業法人または農業者で、府内に事業所を持ち、債務超過でない（または3年以内に改善見込みがある）者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
実需者からのニーズが高いトマトやイチゴ等の集約型園芸作物の生産拡大を図るとともに、府における高品質・高収益型ICT施設園芸モデルを育成するため、ICT技術と低コスト耐候性ハウス等を組み合わせた施設の整備を支援します。
申請受付期間
令和8年5月22日（金曜日）〜令和8年6月19日（金曜日）まで（二次募集）
補助対象者
(1) または (2)、かつ (3) から (5) をすべて満たす農業法人または農業者
- 府内に事業所を持ち営農している農地所有適格法人、または農地等の使用貸借権もしくは賃借権を取得している法人
- 事業完了後3箇年以内に、府内に事業所を有する農地所有適格法人を目指す者
- 認定農業者（農業経営基盤強化促進法第12条に規定する農業経営改善計画について認定を受けている者）
- 事業実施地域を含む地域計画において定められた地域内の農業を担う者一覧に掲げられる者、または事業採択年度内に掲げられると見込まれる者
- 債務超過でなく、財務基盤が良好であり、または債務超過であっても事業着手から3箇年以内に改善が見込まれ、かつ金融機関の支援が確実に受けられること
事業内容
1と2はともに必須とし、今年度中に事業完了する取組であることが条件です。
- 低コスト耐候性ハウス等の設置: 50m/s以上の風速または50kg/平方メートル以上の積雪荷重に耐えることができる強度を有し、設置コストが同規模・同強度の鉄骨ハウスの70%以下である低コスト耐候性ハウスおよびこれに付帯する施設の設置
- ICT技術の導入: 情報通信技術を活用して作物生産に最適な環境を自動制御することにより、高品質・高収益な施設園芸栽培（ICT施設園芸モデル）を確立するために必要な設備、装置等の導入
採択要件
次の要件のすべてを満たすことが必要です。
- 事業完了後3箇年以内に、経営全体で年間の売上額が2,000万円を超える計画であること
- 需要に結びついた生産により、事業後3箇年以内に当該品目における生産性が20%以上向上する計画であること
- 事業費総額の30%以上を金融機関からの融資により資金調達すること
補助率
助成対象経費の30%以内（消費税および地方消費税は補助対象外）
申請方法
「事業実施申請書（別記第1号様式）」に必要事項を記入のうえ、お住まいの地域を所管する広域振興局または農産課に提出します。
| 担当地域 | 提出先 |
|---|---|
| 宇治市、城陽市、久御山町、八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町、木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村 | 山城広域振興局（0774-21-2392） |
| 亀岡市、南丹市、京丹波町 | 南丹広域振興局（0771-22-0371） |
| 舞鶴市、綾部市、福知山市 | 中丹広域振興局（0773-62-2743） |
| 宮津市、伊根町、与謝野町、京丹後市 | 丹後広域振興局（0772-62-4305） |
| 京都市、向日市、長岡京市、大山崎町 | 農林水産部農産課 京野菜振興係（075-414-4967） |
その他
本事業は審査のうえ、予算の範囲内で採択されます。申請多数の場合は採択されない場合があります。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
京都府農林水産部農産課 075-414-4967
農家web編集部からのコメント
ハウス設置とICT導入の両方が必須です。 事業内容の1（低コスト耐候性ハウス等の設置）と2（ICT技術の導入）は「ともに必須」とされており、どちらか一方だけの取組は想定されていません。
ハウスの性能に数値要件があります。 50m/s以上の風速または50kg/平方メートル以上の積雪荷重に耐える強度を有し、設置コストが同規模・同強度の鉄骨ハウスの70%以下であることが「低コスト耐候性ハウス」の条件とされています。
採択要件に経営目標が含まれています。 事業完了後3箇年以内に経営全体で年間の売上額が2,000万円を超える計画であること、事業後3箇年以内に当該品目における生産性が20%以上向上する計画であることが求められます。
金融機関からの資金調達が要件です。 事業費総額の30%以上を金融機関からの融資により資金調達することが採択要件に挙げられています。また補助対象者の要件にも、債務超過でなく財務基盤が良好であること（債務超過の場合は3箇年以内の改善見込みと金融機関の支援）が含まれます。
補助率は30%以内です。 助成対象経費の30%以内（消費税および地方消費税は補助対象外）と定められています。
提出先は地域ごとの広域振興局です。 京都市・向日市・長岡京市・大山崎町は農産課、それ以外は所管の広域振興局が窓口とされています。
出典ページは二次募集の案内です。募集時期や要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず京都府の公式ページと実施要領でご確認いただき、あわせて所管の広域振興局または農産課へお問い合わせください。
