畜産経営基盤強化緊急支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 2分の1以内（消費税は対象外）、上限500千円（新規就農3年以内・継続的指導受講・一定規模以上の飼養の場合は1,000千円）（上限金額：1,000,000円）
- 対象エリア
- 京都府
- 対象利用者
- 京都府内に主な生産・経営基盤を持つ畜産事業者または畜産事業者が組織する団体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
近年の気候変動の影響により厳しい経営環境に置かれている畜産経営について、経営基盤の強化を図る取組にかかる経費を支援する事業です。京都府内に主な生産・経営基盤を持つ畜産事業者または畜産事業者が組織する団体が対象です。補助率は2分の1以内で、補助上限額は50万円（新規就農3年以内、継続的指導の受講、または一定規模以上の飼養の場合は100万円）です。
| 実施機関 | 京都府 |
|---|---|
| 対象エリア | 京都府 |
| 公募期間 | 不明〜2027年02月15日(月) |
| 補助率/補助金額等 | 2分の1以内（消費税は対象外）、上限500千円（新規就農3年以内・継続的指導受講・一定規模以上の飼養の場合は1,000千円） |
| 上限金額 | 1,000,000円 |
| 対象利用者 | 京都府内に主な生産・経営基盤を持つ畜産事業者または畜産事業者が組織する団体 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
近年の気候変動の影響により、厳しい経営環境に置かれている畜産経営の基盤強化を図る取組にかかる経費を支援します。
補助対象事業の内容
補助対象者が京都府内の農場において経営改善または経営強化のために実施する低コスト化または効率化等に資する事業であって、次のいずれかに該当するもの
- 経営改善に必要な機器等の導入
- 新技術の導入
- 畜産物の品質向上
- その他知事が必要と認めるもの
補助対象者
京都府内に主な生産・経営基盤を持つ畜産事業者または畜産事業者が組織する団体
畜産事業者が府内に複数の農場を所有する場合は、農場ごとに事業を実施できます。
農場とは、組織的な畜産経営を行うために土地と畜舎、機具等を備えた場所であり、かつ専任の労働者が1名以上従事する場所とします。
補助要件
次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要です。
- 経営改善・経営強化計画書を作成している畜産事業者等、または経営改善セミナーの受講等の外部指導者からの指導に基づく経営に取り組む畜産事業者等であること
- 地域畜産応援隊による指導および助言のもと事業を実施すること
- 他の事業と重複申請とならないこと
- 事業実施年度の2月15日までに完了する取組であること
補助率および補助上限額
- 補助率: 2分の1以内（消費税および地方消費税は補助対象外、千円未満切り捨て）
- 補助上限額: 1補助対象者当たり 500千円
ただし、次のいずれかに該当する場合は1,000千円となります。
- 新規就農から3年以内の場合
- 新規就農から継続して3年以上の期間にわたり、京都府、市町村もしくは関係団体等の全部もしくは一部から構成される支援組織による経営改善指導を受けている場合
- 補助対象者の飼養する家畜の頭羽数が次のいずれかを超える場合
| 畜種 | 頭羽数 |
|---|---|
| 乳用牛 | 100頭 |
| 肉用牛 | 100頭 |
| 豚 | 500頭 |
| 家きん | 1万羽 |
事業対象期間
令和9年2月15日まで（事務処理の都合上、令和9年2月末までに実績報告書を提出）
採択基準
経営規模、導入機器、計画、事業継続のための制度の加入状況等とし、予算の範囲内で補助対象事業者を選定します。選定経過および結果の内容等についての問合せには応じられません。
応募方法
地域を所管する伴走支援機関（京の畜産応援隊＝各家畜保健衛生所）を経由して提出先に提出します。申請書類は採択の可否に関わらず返却されません。
お問い合わせ
農林水産部畜産課 電話番号：075-414-4981 ファックス：075-414-4982
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
京都府農林水産部畜産課 075-414-4981
農家web編集部からのコメント
上限額が条件によって2倍になります。 通常は1補助対象者当たり500千円ですが、新規就農から3年以内の場合、支援組織による経営改善指導を3年以上継続して受けている場合、または飼養頭羽数が一定規模（乳用牛100頭、肉用牛100頭、豚500頭、家きん1万羽）を超える場合は1,000千円とされています。
複数農場を持つ事業者は農場ごとに実施できます。 出典ページでは「農場」を、組織的な畜産経営を行うために土地と畜舎、機具等を備え、かつ専任の労働者が1名以上従事する場所と定義しています。
計画書の作成または外部指導が要件です。 経営改善・経営強化計画書を作成しているか、経営改善セミナーの受講等の外部指導者からの指導に基づく経営に取り組んでいることが求められます。あわせて、地域畜産応援隊による指導および助言のもとで事業を実施することも要件とされています。
採択基準が公表されています。 経営規模、導入機器、計画、事業継続のための制度の加入状況等とされ、予算の範囲内で選定されます。選定経過および結果の内容等についての問合せには応じられないと明記されています。
申請書類は返却されません。 採択の可否に関わらず返却できないため、あらかじめ複写するなどして保管するよう案内されています。
要件や上限額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず京都府の公式ページでご確認いただき、あわせて地域を所管する家畜保健衛生所へお問い合わせください。
