畜産新規参入促進事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 2分の1以内(消費税・地方消費税は対象外)、上限5,000千円(上限金額:5,000,000円)
- 対象エリア
- 京都府
- 対象利用者
- 補助事業を完了した日から1年以内に京都府内で畜産業に参入する見込みの者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
畜産業への新規参入を希望する方に対し、初期投資等に必要となる取組を支援する事業です。補助事業を完了した日から1年以内に京都府内で畜産業に参入する見込みの方が対象となります。補助率は2分の1以内、補助上限額は500万円です。
| 実施機関 | 京都府 |
|---|---|
| 対象エリア | 京都府 |
| 公募期間 | 不明〜2027年02月15日(月) |
| 補助率/補助金額等 | 2分の1以内(消費税・地方消費税は対象外)、上限5,000千円 |
| 上限金額 | 5,000,000円 |
| 対象利用者 | 補助事業を完了した日から1年以内に京都府内で畜産業に参入する見込みの者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
畜産業への新規参入を希望する方に対し、初期投資等に必要となる取組を支援します。
補助対象事業の内容
補助対象者が京都府内において畜産業に参入するために実施する事業であって、次のいずれかに該当するもの
- 機械、設備または施設の整備等
- 家畜、飼料、敷料または牧柵等の導入
- その他知事が必要と認めるもの
補助対象者
補助事業を完了した日から1年以内に京都府内で畜産業に参入する見込みの者
補助要件
次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要です。
- 地域段階畜産応援隊による指導および助言のもと事業を実施すること
- 他の事業と重複申請とならないこと
- 事業完了後1年以内に京都府内で畜産業に参入すること
- 事業実施年度の2月15日までに完了する取組であること
補助率および補助上限額
- 補助率: 2分の1以内(消費税および地方消費税は補助対象外、千円未満切り捨て)
- 補助上限額: 5,000千円
事業対象期間
令和9年2月15日まで(事務処理の都合上、令和9年2月末までに実績報告書を提出)
採択基準
採択基準は新規参入計画等とし、予算の範囲内で補助対象事業者を選定します。選定経過および結果の内容等についての問合せには応じられません。
応募方法
地域を所管する伴走支援機関(京の畜産応援隊=各家畜保健衛生所)を経由して提出先に提出します。申請書類は採択の可否に関わらず返却されないため、あらかじめ複写するなどして保管する必要があります。
伴走支援機関(地域別)
| 主たる事務所のある地域 | 伴走支援機関 |
|---|---|
| 京都市、向日市、長岡京市、大山崎町/宇治市、城陽市、久御山町、八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町、木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村 | 山城家畜保健衛生所(0774-52-2040) |
| 亀岡市、南丹市、京丹波町 | 南丹家畜保健衛生所(0771-42-3308) |
| 舞鶴市、綾部市、福知山市 | 中丹家畜保健衛生所(0773-25-1860) |
| 宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町 | 丹後家畜保健衛生所(0772-43-1125) |
提出先: 京都府農林水産部畜産課(075-414-4984)
お問い合わせ
農林水産部畜産課 電話番号:075-414-4981 ファックス:075-414-4982
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
京都府農林水産部畜産課 075-414-4981
農家web編集部からのコメント
参入前の段階で申請する制度です。 補助対象者は「補助事業を完了した日から1年以内に京都府内で畜産業に参入する見込みの者」と定められており、補助要件にも事業完了後1年以内の参入が挙げられています。
支援機関の指導・助言が要件になっています。 「地域段階畜産応援隊による指導及び助言のもと事業を実施すること」が補助要件のひとつとされ、応募も伴走支援機関(京の畜産応援隊=各家畜保健衛生所)を経由して行う仕組みです。
対象経費に家畜や資材が含まれます。 機械・設備・施設の整備等に加え、家畜、飼料、敷料、牧柵等の導入も対象とされています。補助率は2分の1以内、上限は5,000千円です。
申請書類は返却されません。 採択の可否に関わらず返却できないため、あらかじめ複写するなどして保管するよう案内されています。また、選定経過および結果の内容等についての問合せには応じられないと明記されています。
事業完了の期限が定められています。 事業実施年度の2月15日までに完了する取組であることが要件で、実績報告書は令和9年2月末までに提出する必要があります。
募集状況や要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず京都府の公式ページでご確認いただき、あわせて地域を所管する家畜保健衛生所へお問い合わせください。