京都アグリ・フードイノベーション創出事業(技術開発事業)
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助率2分の1以内(補助上限2,000千円)(上限金額:2,000,000円)
- 対象エリア
- 京都府
- 対象利用者
- 京都フードテック研究連絡会議の会員で、原則2以上の者が協同して取り組むもの
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
高齢化や担い手不足、気候変動、食需要の多様化といった農林水産業の課題に対応するため、産学公連携による技術開発を促進する事業です。京都フードテック研究連絡会議の会員が原則2者以上で協同して取り組む技術開発に要する経費を支援します。補助率は2分の1以内、補助上限は200万円です。
| 実施機関 | 京都府 |
|---|---|
| 対象エリア | 京都府 |
| 公募期間 | 2026年08月31日(月)〜2026年09月30日(水) |
| 補助率/補助金額等 | 補助率2分の1以内(補助上限2,000千円) |
| 上限金額 | 2,000,000円 |
| 対象利用者 | 京都フードテック研究連絡会議の会員で、原則2以上の者が協同して取り組むもの |
詳細・補足説明・備考
補助金の概要
京都府では、農林水産業における高齢化や担い手不足の進行、気候変動による農林水産物の収穫量や品質の低下、中食市場の拡大など食に関する需要の多様化といった、農林水産業を含む食関連産業の課題に速やかに対応するため、産学公連携による技術開発を促進しています。「技術開発事業」では、府内農林水産業・食関連産業の課題解決のための技術開発の取組を支援します。
申請受付期間
四次: 令和8年8月31日(月曜日)〜令和8年9月30日(水曜日)
事業実施期間: 交付決定後〜令和9年2月26日(金曜日)
対象となる方
京都フードテック研究連絡会議の会員(事業計画の申請後に会員となることが確実である場合を含む)
ただし、原則2以上の者が協同して取り組むものとします。
京都フードテック研究連絡会議とは、大学や研究機関、企業等の研究・開発担当者など141機関248名(令和6年1月時点)が参画するフードテック研究のプラットフォームです。共同研究の実施に向け、情報交換会等の開催やマッチングの推進を行っています。
対象となる取組
府内農林水産業・食関連産業の課題解決に資する技術開発に係る提案が対象です。提案は京都府で重点化する次の3つのテーマのいずれかに合致するものとします。
- スマート農林水産業の推進
- 健康機能性の向上や環境負荷低減など新たな付加価値の創出
- 気候変動などの自然環境の変化等への対応
補助率・補助上限
- 補助率: 2分の1以内
- 補助上限: 2,000千円
採択の条件は実施要領、募集要項に記載されています。
申請・問い合わせ先
京都府農林水産部流通・ブランド戦略課 フードテック・研究推進係 電話番号:075-414-4969 ファックス:075-414-4974
受付時間: 平日の午前9時〜午後5時。申請に関して事前の相談も可能です。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
京都府農林水産部流通・ブランド戦略課 フードテック・研究推進係 075-414-4969
農家web編集部からのコメント
単独では申請できません。 対象は京都フードテック研究連絡会議の会員(申請後に会員となることが確実である場合を含む)で、原則2以上の者が協同して取り組むものとされています。
提案が重点テーマに合致する必要があります。 スマート農林水産業の推進、健康機能性の向上や環境負荷低減など新たな付加価値の創出、気候変動などの自然環境の変化等への対応の3つのうち、いずれかに合致することが条件です。
会議への参加は誰でも検討できる形になっています。 京都フードテック研究連絡会議は大学や研究機関、企業等の研究・開発担当者など141機関248名(令和6年1月時点)が参画するプラットフォームで、情報交換会やマッチングの推進が行われていると説明されています。
マッチングの機会が用意されています。 出典ページには、生産現場の課題に対応する事業者のマッチングを目的とした交流会の開催情報が掲載されています。
同事業には事前調査向けの区分も別にあります。 技術開発の実現可能性を検証するための「技術開発に向けた事前調査事業」(定額・上限200千円)が別途公募されています。
事前相談が可能と案内されています。 申請に関して事前の相談も可能とされています。
出典ページは四次募集の案内です。募集回や予算の状況は時期によって変わります。申請を検討される際は、必ず京都府の公式ページと実施要領・募集要項でご確認いただき、あわせて流通・ブランド戦略課へお問い合わせください。