鳥獣被害対策集落等支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助率3分の2（狩猟免許取得促進は定額、1,000円未満切捨て）。上限は箱罠6万円/基、大型囲い罠30万円/基、外来生物用小型箱罠1万円/基、捕獲通報装置4万円/セット、生息管理装置1万5千円/セット、電気柵6万円・15万円、メッシュ柵15万円・30万円、罠猟免許1万円/人、銃猟免許1万6千円/人（上限金額：300,000円）
- 対象エリア
- 島根県邑南町
- 対象利用者
- 鳥獣捕獲罠整備・ICT装置導入・被害防止活動資材は集落等の代表者が申請（罠の管理者は狩猟免許を所有していること）。狩猟免許取得促進補助金は個人が申請
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
鳥獣被害の防止に取り組む集落や捕獲隊を支援する事業です。捕獲檻や捕獲通報装置等の購入費用の一部を助成するほか、狩猟免許の取得費用も補助します。事業メニューは「鳥獣捕獲罠整備／ICT装置導入」「被害防止活動資材」「狩猟免許取得」の3区分です。
| 実施機関 | 邑南町 |
|---|---|
| 対象エリア | 島根県邑南町 |
| 公募期間 | 補助申請受付期間は令和8年12月末日まで。年度内の複数回申請は不可で、被害防止活動資材は最低7年は管理できることが必要です |
| 補助率/補助金額等 | 補助率3分の2（狩猟免許取得促進は定額、1,000円未満切捨て）。上限は箱罠6万円/基、大型囲い罠30万円/基、外来生物用小型箱罠1万円/基、捕獲通報装置4万円/セット、生息管理装置1万5千円/セット、電気柵6万円・15万円、メッシュ柵15万円・30万円、罠猟免許1万円/人、銃猟免許1万6千円/人 |
| 上限金額 | 300,000円 |
| 対象利用者 | 鳥獣捕獲罠整備・ICT装置導入・被害防止活動資材は集落等の代表者が申請（罠の管理者は狩猟免許を所有していること）。狩猟免許取得促進補助金は個人が申請 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
地域住民と捕獲班が連携し鳥獣被害対策を強化するため、捕獲檻や捕獲通報装置等の購入費用の一部を補助すると案内されています。また、狩猟免許取得者を増やす対策として、狩猟免許取得経費の一部も補助するとされています。事業メニューは町が公開する「鳥獣被害対策集落等支援事業メニュー」に次のとおり示されています。
1. 鳥獣捕獲罠整備
管理者は狩猟免許を所有していることとされています。
| 種類 | 個数上限 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| a イノシシ・シカ・サル用箱罠 | 1基 | 6万円／基 | 2/3 |
| b 大型囲い罠（地獄檻など） | 1基 | 30万円／基 | 2/3 |
| c 外来生物用小型箱罠 | 2基 | 1万円／基 | 2/3 |
- aとbの組み合わせでの申請は不可、aとc、bとcの組み合わせでの申請は可と明記されています。
- 補助の上限額は1基当たりの額とされています。
- 申請時には単価のわかる見積書が必要とされています。
2. ICT装置導入補助金
| 種類 | 個数上限 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 捕獲通報装置等 | 2セット | 4万円／1セット | 2/3 |
| 生息管理装置（トレイルカメラ等） | 2セット | 1万5千円／1セット | 2/3 |
- 併せての申請が可能とされています。
3. 被害防止活動資材補助金
実績報告時には柵の設置が完了していることが必要と明記されています。
- 概ね3戸以上、面積30a以上で地続きであることが必要とされています。
- 対象農地での生産物は出荷販売されていることが条件となるため、農業収支計算書や販売証明書等の写しの添付が求められています。
| 種類 | 個数上限 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 電気柵（イノシシ等用、既設追加） | 1組 | 6万円 | 2/3 |
| 電気柵（シカ・サル用） | 1組 | 15万円 | 2/3 |
| メッシュ柵（イノシシ等用） | 1組 | 15万円 | 2/3 |
| メッシュ柵（シカ用） | 1組 | 30万円 | 2/3 |
- 年度内複数回申請は不可と明記されています。
- 最低7年は管理できることとされています。
4. 狩猟免許取得促進補助金
申請には免許合格通知が必要で、免許取得年度中に狩猟登録が必須とされています。
| 種類 | 人数上限 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 罠猟免許新規取得者 | なし | 1万円／人 | 定額 |
| 銃猟免許新規取得者 | なし | 1万6千円／人 | 定額 |
- 罠・銃猟免許の同時取得が可能で、併せての申請も可とされています。
注意事項
- 申請者は、1〜3のメニューは集落等の代表者、4のメニューは個人での申請が可能と明記されています。
- 補助申請受付期間は令和8年12月末日までと案内されています。
- 補助金額は1,000円未満切り捨てとされています。
- 補助金の入金口座には、中山間地域直接支払口座や多面的機能支払（旧農地・水）事業用の口座などは使用できないと明記されています。
申請方法
町のページから、「鳥獣捕獲罠整備／ICT装置導入」「被害防止活動資材」「狩猟免許取得」それぞれの申請書類等一式（Word）と記載例（PDF）をダウンロードするよう案内されています。
お問い合わせ
邑南町役場 産業支援課（農業・農地グループ）（〒696-0192 島根県邑智郡邑南町矢上6000番地）
電話：0855-95-1116／IP：050-5207-3011／Fax：0855-95-0171
Eメール：sanshin1173@town-ohnan.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
邑南町 産業支援課 農業・農地グループ 0855-95-1116
農家web編集部からのコメント
メニューごとに申請できる主体が違う点が、まず押さえどころです。 事業メニューには「申請者は、1〜3は集落等の代表者です。4は個人での申請が可能です」と明記されており、捕獲罠整備・ICT装置導入・被害防止活動資材は集落等としての申請が前提になります。個人で申請できるのは狩猟免許取得促進補助金のみと読み取れます。また、鳥獣捕獲罠整備では管理者が狩猟免許を所有していることが条件とされ、aのイノシシ・シカ・サル用箱罠とbの大型囲い罠は組み合わせての申請が不可、aとc・bとcの組み合わせは可と細かく定められています。
被害防止活動資材は、農地側の条件と設置後の管理年数まで求められます。 概ね3戸以上、面積30a以上で地続きであることが必要とされ、対象農地での生産物が出荷販売されていることが条件のため農業収支計算書や販売証明書等の写しの添付が求められています。さらに実績報告時には柵の設置が完了していること、最低7年は管理できること、年度内の複数回申請は不可と明記されています。加えて、補助金の入金口座に中山間地域直接支払口座や多面的機能支払（旧農地・水）事業用の口座などは使用できないという指定もあります。
島根県内の同種制度と比べると、補助率と上限の組み方に違いがあります。 松江市有害鳥獣被害防除施設整備事業補助金は資材購入費の2分の1で上限が農業従事者10万円・法人／団体（3戸以上）30万円、安来市有害鳥獣被害防止対策事業補助金は資材購入費の2分の1で個人最大10万円・集落組織等最大30万円、雲南市農作物鳥獣被害防止対策事業補助金は資材購入費の3分の1以内と登録されています。邑南町の本事業は補助率2/3で、柵の種類ごとに6万円・15万円・30万円と上限が分かれる方式です。狩猟免許については、飯南町有害鳥獣対策後継者確保対策補助金が免許・所持許可取得で上限20万円としているのに対し、邑南町は罠猟1万円／人、銃猟1万6千円／人の定額とされています。
受付期間と切り捨てのルールも明示されています。 補助申請受付期間は令和8年12月末日までと案内され、補助金額は1,000円未満切り捨てとされています。
補助率や上限額、対象となる罠・資材の区分、受付期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず邑南町の公式ページと事業メニュー・交付要綱でご確認いただき、あわせて産業支援課農業・農地グループ（0855-95-1116）へお問い合わせください。
