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この補助金・助成金の公募終了日は不明です。公募期間が終了している可能性があります。公式公募ページをよくご確認ください。
不明
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農業経営安定化支援事業補助金

終了日
不明
補助率/補助金額・上限金額
認定農業者等は2分の1または3分の1(機械・施設は上限250万円、国県補助事業は上限150万円)、産直市・JA出荷者は3分の1(上限75万円)、その他出荷者は3分の1(上限30万円)(上限金額:2,500,000円)
対象エリア
島根県川本町
対象利用者
認定農業者、認定新規就農者、農事組合法人、集落営農組織、広域連携組織、産直市またはJA出荷農業者、その他出荷農業者

基本情報

農業用機械・施設の整備を支援することで、遊休農地化の防止と農業者の確保を推進する事業です。認定農業者や集落営農組織のほか、産直市・JAへの出荷農業者なども対象となります。区分に応じて2分の1または3分の1を補助し、上限額は最大250万円です。

実施機関川本町
対象エリア島根県川本町
公募期間不明
補助率/補助金額等認定農業者等は2分の1または3分の1(機械・施設は上限250万円、国県補助事業は上限150万円)、産直市・JA出荷者は3分の1(上限75万円)、その他出荷者は3分の1(上限30万円)
上限金額2,500,000円
対象利用者認定農業者、認定新規就農者、農事組合法人、集落営農組織、広域連携組織、産直市またはJA出荷農業者、その他出荷農業者

詳細・補足説明・備考

事業概要

高齢化による離農や後継者不足が進む中で、農業者が農業用機械や施設等を整備することに対して支援することにより、新たな遊休農地化の発生防止、既存農業者の育成や新たな農業者の確保を推進するため、農業用機械や施設等の整備にかかる費用の補助を行うと説明されています。

補助対象・補助率・補助額

補助対象 対象経費 補助率・補助額
認定農業者、認定新規就農者、農事組合法人、集落営農組織、広域連携組織 (1) 農業用機械、施設等の整備費用 1/2 上限250万円 下限30万円
認定農業者、認定新規就農者、農事組合法人、集落営農組織、広域連携組織 (2) 国県の補助事業に対する費用 1/3 上限150万円 下限30万円
産直市又はJAに出荷している農業者 農業用機械、施設等の整備費用 1/3 上限75万円
産直市又はJA以外に出荷している農業者 農業用機械、施設等の整備費用 1/3 上限30万円

申請方法

ページには次の様式が掲載されています。

  • 交付申請書
  • 変更交付申請書
  • 請求書
  • 実績報告書

お問い合わせ

川本町役場(〒696-8501 島根県邑智郡川本町大字川本271-3)TEL 0855-72-0631(代)/FAX 0855-72-0635

実施機関お問い合わせ先

川本町役場 産業振興課 0855-72-0631

農家web編集部からのコメント

出荷先によって補助区分が分かれる構成になっています。 認定農業者、認定新規就農者、農事組合法人、集落営農組織、広域連携組織が1/2・上限250万円(下限30万円)、産直市又はJAに出荷している農業者が1/3・上限75万円、産直市又はJA以外に出荷している農業者が1/3・上限30万円と、対象者の区分ごとに補助率と上限額が表で示されています。

認定農業者等の区分には下限額が設定されています。 農業用機械、施設等の整備費用は上限250万円・下限30万円、国県の補助事業に対する費用は上限150万円・下限30万円で、いずれも下限30万円が置かれています。小規模な整備は区分によって対象範囲から外れる設計です。一方、産直市又はJAに出荷している農業者などの区分には、ページ上に下限額の記載はありません。

「国県の補助事業に対する費用」が独立した対象経費として立てられています。 この区分は補助率1/3・上限150万円で、農業用機械、施設等の整備費用(1/2・上限250万円)とは補助率も上限額も異なります。どちらの区分に当たるかで補助額が変わるため、対象経費の区分の確認が実務上の要点になります。

島根県内の同種制度と比べても上限額は高めに設定されています。 データベース上では、雲南市省力化・生産性向上農業機械等物価高騰対策支援事業が2分の1以内・上限50万円、松江市省エネ・省力化農業機械導入緊急支援事業補助金が3分の1以内・上限150万円、吉賀町地域農業維持発展支援事業費補助金が6分の1または3分の1以内・上限50万円と登録されており、川本町の本補助金は最大区分で上限250万円です。

補助率や上限額・下限額、対象区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず川本町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて川本町役場(0855-72-0631)へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ外部リンクアイコン
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