防護柵等設置補助事業

基本情報

農作物被害防止のために新規に設置する防護柵等の資材費を補助する制度です。トタン、ネット、ワイヤーメッシュ、電気牧柵などの新規購入費が対象で、中古資材と設置工賃は対象外です。補助率は資材費の2分の1で、通常は上限3万円、サル対策で既存柵に電気柵を増設する場合は上限5万円、サル対策で防護柵を新規設置する場合は上限8万円です。資材購入前の事業認定申請が必要です。

実施機関	大田市
対象エリア	島根県大田市
公募期間	2026年04月01日(水)〜2026年12月31日(木)
補助率/補助金額等	資材費の2分の1。通常は上限3万円、サル対策で既存柵に電気柵増設は上限5万円、サル対策で防護柵新規設置は上限8万円
上限金額	80,000円
対象利用者	大田市に住所を有する個人で、防護柵設置予定農地が3アール以上、市税の滞納がなく、原則として多面的機能支払・中山間等直接支払の対象地域外の農地

詳細・補足説明・備考

事業概要

大田市では、農作物被害防止のために新規に設置する防護柵等の資材費に対し2分の1を補助すると説明されています。資材の購入前に事業認定申請が必要であり、交付決定前に購入した資材費は補助の対象にならないと明記されています。

補助率・上限額

サル対策で既存の防護柵に電気柵を増設する場合については、中山間等対象農地及び過去に同事業の補助金の交付を受けている場合も対象となると注記されています。補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てると記載されています。

対象者（補助事業の申請者）

大田市に住所を有する個人で農作物被害防止のために新規に防護柵等の施設を設置する方で、次の条件すべてに該当する方と定められています（市税に滞納の無いことが条件と記載されています）。

• 防護柵の設置を予定する農地が3アール（300平方メートル）以上の面積であること
• 市税等に滞納のないこと
• 過去にこの補助金の交付を受けていない農地であること
• 原則、補助事業を活用する受益農地が「多面的機能支払」「中山間等直接支払」の対象地域に所在していないこと（対象地域の農地では地域共同取組みでの対応を求めると記載されています）

補助対象となる資材

新規に購入するトタン、ネット、ワイヤーメッシュ、電気牧柵などとされています。中古資材、設置にかかる工賃、季節の防護柵の補修に用いる資材などは補助の対象となりません。

募集期間（事業計画書の受付期間）

令和8年4月1日から令和8年12月末日までとされ、受付期間内で1月ごとに申請のとりまとめを行うと記載されています。原則、受付期間終了後に事業認定の可否を通知し、その後、交付申請することで事業着手が可能となると案内されています。事業認定・申請から事業着手まで期間を要するため注意するよう記載されています。

申請方法（事業認定申請）

次の書類を添えて「事業計画書」を提出すると案内されています。

1. 設置箇所の位置図（資材を設置する農地の場所がわかるゼンリン等の地図）
2. 設置を予定する防護柵等の配置予定図
3. 購入予定業者の作成した資材等の見積書の写し（有効期限内のもの）

事業計画書受付後、審査・現地確認を行い、交付対象者を決定すると記載されています。

注意事項

• 申請多数により、事業費の総額が予算額を超過した場合は、超過した額に応じて抽選、または補助上限を調整することがあると記載されています。
• 届出なく予定の工期間内に設置が完了しない場合は、交付決定が取消となることがあると記載されています。
• 事業認定通知後、交付申請書が提出されない場合、認定が取消となることがあると記載されています。

お問い合わせ

大田市 産業振興部農林水産課 生産振興係（〒694-8502 島根県大田市大田町大田ロ1111番地）TEL 0854-83-8084／FAX 0854-82-9731

実施機関お問い合わせ先

大田市 産業振興部 農林水産課 生産振興係 0854-83-8084

農家web編集部からのコメント

同じ農地で二度目の申請はできないと定められています。 申請者の条件に「過去にこの補助金の交付を受けていない農地であること」が置かれています。ただしサル対策を目的として既存の防護柵に電気柵を増設する場合については、中山間等対象農地及び過去に同事業の補助金の交付を受けている場合も対象となると注記されており、区分によって扱いが分かれています。

多面的機能支払・中山間等直接支払の対象地域は原則対象外です。 受益農地がこれらの対象地域に所在していないことが原則条件とされ、対象地域の農地では地域共同取組みでの対応を求めると案内されています。あわせて、設置予定農地が3アール（300平方メートル）以上であること、市税等に滞納のないことも条件です。

事業認定を経てから交付申請、という二段構えの手続きです。 資材の購入前に事業認定申請が必要で、交付決定前に購入した資材費は補助の対象になりません。事業計画書の受付は令和8年4月1日から12月末日までで、受付期間内に1月ごとにとりまとめを行い、原則として受付期間終了後に事業認定の可否を通知、その後に交付申請することで事業着手が可能になると記載されています。事業認定・申請から事業着手まで期間を要すると明記されています。

予算超過時には抽選や補助上限の調整があり得ます。 申請多数により事業費の総額が予算額を超過した場合は、超過した額に応じて抽選、または補助上限を調整することがあると記載されています。また、届出なく予定の工期間内に設置が完了しない場合や、事業認定通知後に交付申請書が提出されない場合は、交付決定や認定が取消となることがあるとされています。

補助上限額や受付期間、対象資材の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず大田市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業振興部農林水産課生産振興係（0854-83-8084）へお問い合わせください。