農用地保全事業（鳥獣被害防止モデル集落支援事業）補助金

基本情報

地域ぐるみで鳥獣被害防止対策に取り組む団体・組織を支援する補助金です。集落点検活動、緩衝帯の設置・管理、侵入防護柵の管理、誘因物の除去、研修の実施、先進地視察などに要する経費が対象となります。初年度20万円、次年度以降は年10万円で、最大3年間・総額40万円まで支援されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

浜田市では、地域ぐるみの鳥獣対策に取り組む自治会など地域住民で組織する団体や集落営農組織に対して、活動費等に対する支援を行っていると説明されています。

対象者

1. 自治会など地域住民で組織する団体
2. 集落営農組織
3. 複数の集落営農組織で構成する団体

補助対象経費

鳥獣被害防止対策に要する経費とされ、例として次が挙げられています。

• 集落点検活動
• 緩衝帯の設置及び管理
• 侵入防護柵の管理
• 放任果樹、放置野菜等誘因物の除去
• 鳥獣被害防止対策研修の実施
• 先進地視察の実施

補助上限額

補助期間は最大3年間で、補助金の上限額は最大40万円とすると記載されています。

要件（モデル集落の認定）

補助金の交付を受けるためには、浜田市モデル集落認定要領を確認したうえで、鳥獣被害防止モデル集落育成事業「被害ゼロに向けた実施計画書」を提出し、「浜田市鳥獣被害防止モデル集落」の認定を受ける必要があると記載されています。

申請方法（提出書類）

• 申請するときに提出する書類：補助金交付申請書、事業実施計画書（例）、事業収支予算書（例）
• 事業完了後に提出する書類：実績報告書、事業実施報告書（例）、事業収支決算書（例）、請求書

要綱として「浜田市農用地保全事業補助金交付要綱」が示されています。

お問い合わせ

• 浜田市 産業経済部農林振興課 電話番号 0855-25-9510
• 金城支所産業建設課 0855-42-1233／旭支所産業建設課 0855-45-1437／弥栄支所産業建設課 0855-48-2112／三隅支所産業建設課 0855-32-2803

実施機関お問い合わせ先

浜田市 産業経済部 農林振興課 0855-25-9510

農家web編集部からのコメント

補助金の交付の前に「モデル集落」の認定という段階があります。 補助金の交付を受けるためには、浜田市モデル集落認定要領を確認し、鳥獣被害防止モデル集落育成事業「被害ゼロに向けた実施計画書」を提出して「浜田市鳥獣被害防止モデル集落」の認定を受ける必要があると明記されています。交付申請書の提出はその後の手続きという構成です。

対象は個人ではなく団体・組織に限られています。 自治会など地域住民で組織する団体、集落営農組織、複数の集落営農組織で構成する団体の3類型が対象者として挙げられており、補助対象経費も集落点検活動、緩衝帯の設置及び管理、侵入防護柵の管理、放任果樹・放置野菜等誘因物の除去、研修の実施、先進地視察の実施といった、地域単位の活動が例示されています。

支援は年度を追って逓減し、総額に天井が設けられています。 補助の交付を受ける最初の年度は20万円、次年度以降は1年度あたり10万円で、補助期間は最大3年間、補助金の上限額は最大40万円とすると記載されています。初年度に活動を立ち上げ、2年目以降は規模を抑えた継続活動を想定した設計になっていることが上限額から読み取れます。

申請時と事業完了後の双方で書類の提出が求められます。 申請時は補助金交付申請書・事業実施計画書・事業収支予算書、事業完了後は実績報告書・事業実施報告書・事業収支決算書・請求書と、それぞれ4点前後が案内されています。

補助上限額や補助期間、対象となる活動の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず浜田市の公式ページと浜田市農用地保全事業補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて産業経済部農林振興課（0855-25-9510）または各支所産業建設課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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