6次産業化支援事業

基本情報

町内における6次産業化を推進し、農漁業者および農漁業者と連携して取り組む商工業者の経営の安定化と競争力の強化・育成を図るための支援制度です。対象は農漁業者および農漁業者と連携する商工業者（中小企業者に限る）です。機械等の購入費は300万円、商品開発費は30万円、販路開拓および販売促進費は50万円が上限で、合計上限は300万円です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

明和町では、町内における6次産業化を推進し、農漁業者及び農漁業者と連携して取り組む商工業者（中小企業者に限る。）の経営の安定化と競争力の強化・育成を図るため、6次産業化事業の支援に取り組んでいると説明されています。

補助限度額

1対象者・年度につき、上記1〜3の合計金額が300万円を超える場合は、300万円を限度とすると注記されています。

事業終了後の報告義務

補助金の交付を受けた支援対象者は、事業終了後の翌年度から起算して3年間、毎年度5月末日までに実施状況報告書を提出する必要があると明記されています。

申請方法

申請にあたっては、交付申請書及び交付申請書に記載されている関連様式を、産業振興課まで提出するよう案内されています。ページには次の様式が掲載されています。

• 交付申請書（Wordファイル）
• 事業計画書（Wordファイル）
• 収支予算書及び精算書（Excelファイル）

詳しくは問い合わせ先へ連絡するよう記載されています。

お問い合わせ

明和町 産業振興課 農水商工係（〒515-0332 明和町大字馬之上945番地）電話番号0596-52-7118、ファックス0596-52-7136。

実施機関お問い合わせ先

明和町 産業振興課 農水商工係 0596-52-7118

農家web編集部からのコメント

交付を受けて終わりではなく、3年間の報告が制度に組み込まれています。 出典には、補助金の交付を受けた支援対象者は事業終了後の翌年度から起算して3年間、毎年度5月末日までに実施状況報告書を提出する必要があると明記されています。事業年度が終わったあとも毎年5月末という締切が続くことになるため、報告体制を含めて計画を立てる必要があります。

区分ごとの上限とは別に、合計額の上限が設けられています。 機械等の購入費は上限300万円、商品開発費は上限30万円、販路開拓及び販売促進費は上限50万円と区分されていますが、1対象者・年度につきこれら3区分の合計金額が300万円を超える場合は300万円を限度とすると注記されています。各区分の上限を単純に足し上げた額が受けられるわけではない書き方です。

対象には農漁業者と連携する商工業者も含まれますが、中小企業者に限るとされています。 事業の趣旨として、町内における6次産業化を推進し、農漁業者及び農漁業者と連携して取り組む商工業者（中小企業者に限る。）の経営の安定化と競争力の強化・育成を図ることが挙げられています。

三重県内の同種制度と比べると、規模の設定に差があります。 大台町の6次産業化等促進支援事業費補助金は総事業費の2分の1以内で最高30万円と登録されています。明和町の本制度は機械等の購入費に上限300万円の区分が設けられており、設備投資まで含めた設計になっています。

補助限度額や対象となる経費の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず明和町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業振興課農水商工係（電話0596-52-7118）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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