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スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業

終了日
補助率/補助金額・上限金額
立上げ・事業拡大の取組は定額、スマート農業機械等の導入は2分の1以内(上限額は取組内容・条件により1,500万円~5,000万円)(上限金額:50,000,000円)
対象エリア
三重県
対象利用者
おおむね三重県内でサービス事業を提供する農業支援サービス事業者

基本情報

農業支援サービス事業の立上げ・事業拡大に向けたニーズ調査、サービス提供の試行・改良、サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入等を支援する事業です。三重県内でサービス事業を提供する農業支援サービス事業者が対象となります。立上げ・事業拡大の取組は定額、スマート農業機械等の導入は2分の1以内の補助率です。

実施機関三重県
対象エリア三重県
公募期間不明〜2026年09月24日(木)
補助率/補助金額等立上げ・事業拡大の取組は定額、スマート農業機械等の導入は2分の1以内(上限額は取組内容・条件により1,500万円~5,000万円)
上限金額50,000,000円
対象利用者おおむね三重県内でサービス事業を提供する農業支援サービス事業者

詳細・補足説明・備考

概要

農林水産省の令和8年度当初予算「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」のうち「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」の事業メニューに係る要望調査を実施するものです。対象となるメニューは「農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援」の次の2つです。

  1. 立上げ・事業拡大の取組(いわゆるソフト事業)
  2. スマート農業機械等の導入(いわゆるセミハード事業)

農業支援サービス事業(サービス事業)の立上げや事業拡大に向けたニーズ調査、サービス提供の試行・改良、サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入等を支援します。

支援対象者

おおむね三重県内でサービス事業を提供する農業支援サービス事業者

ただし、サービス事業の提供期間等の拡大のために、サービス事業者が次のいずれかの者(または複数の者)と連携して本事業に取り組む場合は、連携するすべての者が事業実施主体となり共同で申請できます。

  • (ア)食品事業者等の実需者
  • (イ)農業者(農業者の組織する団体を含む)
  • (ウ)地方公共団体
  • (エ)民間団体

対象経費

(1) 立上げ・事業拡大の取組

  • サービス事業の新たな産地等におけるニーズ調査に要する経費
  • サービス事業の企画・検討に当たって必要な機械レンタル・改修、データ収集・分析等の実施に要する経費
  • サービス事業を企画・運営する専門人材の育成に要する経費
  • サービスの普及に資するデモ実演、情報発信等の実施に要する経費
  • サービス事業の提供期間等の拡大に資する産地の生産方式の転換およびこれに関連する流通販売体系の転換に関する技術実証等の実施に要する経費
  • 本事業の実施に係る関係者による検討会の実施に要する経費

(2) スマート農業機械等の導入

サービス事業の提供に必要なスマート農業機械等の導入またはリース導入経費

自身の営農に使用するスマート農業機械等は対象外です。

補助率および補助上限

(1) 立上げ・事業拡大の取組(補助率: 定額)

条件 補助上限
事業実施主体が、スマート農業技術活用促進法に基づき認定された生産方式革新実施計画において促進事業者に位置付けられ、かつ本事業の取組内容が当該計画の内容と一致する場合 3,000万円
上記以外の場合 1,500万円

(2) スマート農業機械等の導入(補助率: 1/2以内)

条件 補助上限
事業実施主体が、生産方式革新実施計画において促進事業者に位置付けられ、かつ取組内容が当該計画の内容と一致する場合 5,000万円
スマート農業機械を導入する場合 3,000万円
上記以外の場合 1,500万円

成果目標

提供するサービス事業を活用する農地面積の拡大

応募方法(提出書類)

  • 実施要領別記2様式第1-1号〜1-5号(Excelファイル)
  • 申請書類チェックシート(Excelファイル)
  • 客観的根拠となる資料等(事業実施主体の概要が分かる資料、財務資料、事業実施体制の分かる資料、導入機械の性能が分かるパンフレット、見積書、規模決定の根拠資料、経費使用に関する参考資料、成果目標およびそれに付随する計画に係る現状値・目標値の根拠資料、審査基準の加算ポイントに係る根拠書類等)

提出期限

令和8年9月24日(木)12時まで

担当

農林水産部 担い手支援課 経営体支援班

実施機関お問い合わせ先

三重県 農林水産部担い手支援課経営体支援班 059-224-2133

農家web編集部からのコメント

農業者本人ではなくサービス提供事業者向けの制度です。 支援対象者はおおむね三重県内でサービス事業を提供する農業支援サービス事業者とされ、対象経費についても「自身の営農に使用するスマート農業機械等は対象外です」と明記されています。

農業者は連携先として参加できます。 サービス事業の提供期間等の拡大のために、サービス事業者が食品事業者等の実需者、農業者(組織する団体を含む)、地方公共団体、民間団体と連携して取り組む場合は、連携するすべての者が事業実施主体となり共同で申請できるとされています。

生産方式革新実施計画の認定があると上限が上がります。 スマート農業技術活用促進法に基づき認定された生産方式革新実施計画において促進事業者に位置付けられ、かつ取組内容が当該計画と一致する場合、ソフト事業は1,500万円から3,000万円、セミハード事業は最大5,000万円へと上限が引き上げられます。

ソフト事業は定額補助です。 立上げ・事業拡大の取組は補助率が定額、スマート農業機械等の導入は1/2以内と、区分によって異なります。

成果目標が定められています。 「提供するサービス事業を活用する農地面積の拡大」が成果目標として示されています。

本ページは要望調査の案内です。 国の事業メニューに係る要望調査という位置づけで、提出書類には審査基準の加算ポイントに係る根拠書類等も含まれます。

募集回や上限額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず三重県の公式ページと実施要領でご確認いただき、あわせて担い手支援課経営体支援班へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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