農業分野における多様な担い手確保事業（中高年新規就農者定着のための施設等導入支援）

基本情報

農業における人手不足の解消に向け、中高年新規就農者の独立・自営就農および経営の安定につながる施設・機械等の導入に係る経費の一部を三重県が補助します。補助率は事業に要する経費の2分の1以内で、1人当たり75万円が上限です。三重県内で新規独立・自営就農する50歳以上65歳未満の方が対象です。

実施機関	三重県
対象エリア	三重県
公募期間	不明〜2026年08月28日(金)
補助率/補助金額等	事業に要する経費の2分の1以内（1人当たり75万円を上限）
上限金額	750,000円
対象利用者	三重県内で新規独立・自営就農する中高年（50歳以上65歳未満）で、令和8年度就農予定または令和4年4月以降に就農済みの者

詳細・補足説明・備考

事業内容

農業における人手不足の解消に向け、中高年新規就農者の独立・自営就農および経営の安定につながる施設・機械等の導入に係る経費の一部を補助します。

補助対象者

三重県内で新規独立・自営就農する中高年（50歳以上65歳未満）で、以下の条件を満たす者

1. 次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有している者
2. 令和8年度に農業経営を開始する予定、または令和4年4月以降に独立・自営就農していること
3. 就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること
4. 販売農家であること、または事業実施の翌年度までに販売農家となることが確実と見込まれること

補助率・補助上限額

事業に要する経費の2分の1以内とし、1人当たり75万円を上限とします。

事業実施期間

交付決定日（または交付決定前着手届提出日）かつ発注日以降、令和9年3月12日まで

申請手続

令和8年8月28日（金）17時（必着）までに、以下の書類を持参、郵送またはEメールで管轄の県農林水産（農政・農林）事務所へ提出します。郵送またはEメールで提出する場合は、必ず電話にて到達を確認してください。

提出資料

1. 実施要領 別記様式1（事業実施計画書の提出について）
2. 実施要領 別紙1（事業実施計画書）
3. 上記2に必要な添付書類
4. 実施要領 別記様式2（役員等に関する事項）

提出部数（持参、郵送の場合）: 2部

注意事項

• 提出された事業実施計画書等は返却しません
• 事業実施計画等に虚偽の記載をした場合は無効とします
• 応募要件を有しない者が提出した事業実施計画書等は無効とします

事業の審査

• 公募の締め切り後、速やかに県で審査を行い事業の採択を決定し、その結果を申請者に通知します
• 審査により適当と認められた事業実施計画について、採択に係る基準（実施要領別添1）に基づき、成果目標のポイントが上位の計画から、予算の範囲内において採択されます

実施機関お問い合わせ先

三重県 農林水産部担い手支援課担い手育成班 059-224-2354

農家web編集部からのコメント

年齢の下限と上限の両方が定められています。 対象は50歳以上65歳未満の中高年で新規独立・自営就農する方とされており、若年層向けの新規就農支援とは対象が分かれた設計です。

過去に就農した方も対象になり得ます。 令和8年度に農業経営を開始する予定に加え、令和4年4月以降に独立・自営就農していることも条件のひとつとして挙げられています。

販売農家であることが要件です。 販売農家であること、または事業実施の翌年度までに販売農家となることが確実と見込まれることが求められます。

地域活動への参加意思も条件に含まれます。 「就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること」が条件に挙げられています。

採択はポイント順です。 採択に係る基準に基づき、成果目標のポイントが上位の計画から予算の範囲内で採択されると説明されています。

同じ事業に別の支援区分があります。 「女性が働きやすい環境整備支援」（補助率2分の1以内・一事業者当たり40万円上限）が同時期に公募されています。

募集期間や上限額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず三重県の公式ページと公募要領・実施要領でご確認いただき、あわせて管轄の県農林水産（農政・農林）事務所へお問い合わせください。