親元就農経営改善支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 定額150万円（1回限り）（上限金額：1,500,000円）
- 対象エリア
- 山口県下関市
- 対象利用者
- 市内に住所を有し市内で農業経営を営む方で、令和8年4月1日時点で50歳未満、農業経営の主宰権を有し税務申告を本人名義で行い、3親等以内の親族が農家で、認定農業者であり、5年以内におおむね340万円以上の所得計画があるなどの要件をすべて満たす方
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
親元就農した50歳未満の認定農業者を対象とした支援制度です。経営管理の高度化、販路開拓、省力化・業務の効率化・品質の向上などの経営改善の取組を支援します。
| 実施機関 | 下関市 |
|---|---|
| 対象エリア | 山口県下関市 |
| 公募期間 | 令和8年8月3日から31日までにポイント配分表・要望調査表と必要書類を提出。市の交付決定通知前の経営改善の取組は対象外です。経営開始資金や経営発展支援事業等の給付を現に受けている方・過去に受けた方は対象外 |
| 補助率/補助金額等 | 定額150万円（1回限り） |
| 上限金額 | 1,500,000円 |
| 対象利用者 | 市内に住所を有し市内で農業経営を営む方で、令和8年4月1日時点で50歳未満、農業経営の主宰権を有し税務申告を本人名義で行い、3親等以内の親族が農家で、認定農業者であり、5年以内におおむね340万円以上の所得計画があるなどの要件をすべて満たす方 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
下関市が、国や県の支援を受けていない親元就農した50歳未満の認定農業者に対して給付金を交付し、経営改善の取組を応援する事業です。市が公開しているチラシでは「親元就農経営改善支援事業」として案内されています。
給付額
- 定額150万円（1回限り）と記載されています。
支援の対象となる経営改善の取組
次の取組を支援するとされています。
- 法人化
- 新たな品種・部門等の導入
- 認証取得
- データ活用経営
- 経営管理の高度化
- 外部研修の受講
- 販路開拓
- 新商品開発
- 省力化・業務の効率化・品質の向上
- 規格等の改善
※市の交付決定通知前の経営改善の取組は、対象となりませんと明記されています。
対象者（事業主体）
下関市内に住所を有し、市内で農業経営を営む者のうち、次のアからコまでの要件を全て満たす者とされています。
- ア 令和8年4月1日時点の年齢が、50歳未満であること。
- イ 農業経営に関する主宰権を有しており、税務申告等を交付対象者の名義で行っていること。
- ウ 交付対象者の3親等以内の親族が農家であること。
- エ 認定農業者であること。（前年度以前の再認定は除く。）
- オ 認定農業者を共同申請している場合にあっては、家族経営協定を書面で締結していること。
- カ 青年就農給付金事業（経営開始型）、農業次世代人材投資事業（経営開始型）、経営開始資金に係る資金の交付、経営発展支援事業による補助金の交付、中高年移住就農支援事業のうち中高年移住就農支援に係る給付金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
- キ 5年以内におおむね340万円以上の所得となる計画があり、計画の達成が実現可能であると見込まれること。
- ク 機械・施設の導入や販路開拓等の自らの創意工夫に基づく経営改善を図ることが予定されていること。
- ケ 地域を担う農業者となることについての強い意欲を有しており、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
- コ 農業経営を法人化している場合においては、一戸一法人（世帯員のみで構成される法人をいう。）であること。（法人登記、定款又は規約による確認ができる場合に限る。）
募集期間・申請方法
- 補助金の交付を希望する場合は、令和8年8月3日（月曜日）から8月31日（月曜日）までに、ポイント配分表・要望調査表（窓口配布）と必要な書類を提出するよう案内されています。
- 提出前に下記の問い合わせ先へ連絡するよう記載されています。
- 補助金該当の適否は、後日知らせるとされています。
- 認定農業者の認定や補助金の交付を希望する場合は、農業振興課か最寄りの総合支所建設農林（水産）課へ問い合わせるよう案内されています。
- 市は「親元就農経営改善支援事業ポイント配分表」も公開しています。
注意事項
- 予算に限りがあるため、すべての要望に応えられない場合があると明記されています。
- 市の交付決定通知前の経営改善の取組は対象となりません。
お問い合わせ
- 下関市 農業振興課 担い手支援係（〒750-0005 下関市唐戸町4番1号 カラトピア4F）Tel：083-231-1228／Fax：083-231-1064
- 菊川総合支所 建設農林課 農政係 Tel：083-287-4008
- 豊田総合支所 建設農林課 農政係 Tel：083-766-2755
- 豊浦総合支所 建設農林水産課 農政係 Tel：083-772-4030
- 豊北総合支所 建設農林水産課 農政係 Tel：083-782-1926
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
下関市 農業振興課 担い手支援係 083-231-1228
農家web編集部からのコメント
過去の受給歴が交付要件として細かく列挙されています。 チラシの対象者要件カでは、青年就農給付金事業（経営開始型）、農業次世代人材投資事業（経営開始型）、経営開始資金に係る資金の交付、経営発展支援事業による補助金の交付、下関市の中高年移住就農支援事業のうち中高年移住就農支援に係る給付金の交付について、現に受けておらず、かつ過去に受けていないことが求められています。「現に受けていない」だけでなく「過去に受けていない」ことまで要件になっている点は、一読しただけでは見落としやすい部分です。
認定農業者であることに加え、名義や親族関係の条件も付いています。 要件では、令和8年4月1日時点の年齢が50歳未満であること、農業経営に関する主宰権を有し税務申告等を交付対象者の名義で行っていること、3親等以内の親族が農家であること、認定農業者であること（前年度以前の再認定は除く）が挙げられています。認定農業者を共同申請している場合は家族経営協定を書面で締結していること、法人化している場合は世帯員のみで構成される一戸一法人であることも条件です。あわせて、5年以内におおむね340万円以上の所得となる計画があり達成が実現可能と見込まれることも求められています。
取組の着手時期と申請期間が明確に区切られています。 経営改善の取組については、市の交付決定通知前の取組は対象とならないと明記されています。申請は令和8年8月3日（月）から8月31日（月）までに、窓口配布のポイント配分表・要望調査表と必要書類を提出する形で、補助金該当の適否は後日知らせるとされています。市は「ポイント配分表」を別途公開しており、要望が予算を超える場合の選考が想定される構成です。予算に限りがあるため、すべての要望に応えられない場合があるとも記載されています。
給付額は定額150万円で、1回限りとされています。 法人化、新たな品種・部門等の導入、認証取得、データ活用経営、経営管理の高度化、外部研修の受講、販路開拓、新商品開発、省力化・業務の効率化・品質の向上、規格等の改善という10項目の取組が支援の対象として挙げられています。給付額や申請期間、対象となる取組、ポイント配分は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず下関市の公式ページと最新のチラシ・ポイント配分表でご確認いただき、あわせて農業振興課 担い手支援係（Tel：083-231-1228）または最寄りの総合支所建設農林（水産）課へお問い合わせください。
