有害鳥獣防護柵等設置事業

基本情報

山陽小野田市が、電気柵・ワイヤーメッシュ・トタン板等、農地への有害鳥獣の侵入・被害防止に有効な防護柵等の購入経費を補助する制度です。補助率は補助対象経費の2分の1で、上限額は認定農業者等15万円、集落営農組織20万円、その他10万円です。市内で農地を耕作し、共同で防護柵等を設置する2戸以上の農業者や、農業経営を主とする法人等の団体が対象です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

山陽小野田市が、農林水産物等への被害軽減・防止を促進し、農業者の農業経営の維持安定を図るため、農業者等が設置する防護柵等の設置に要する費用を支援する制度です。

対象者

• 山陽小野田市において農地を耕作する者で、共同で防護柵等を設置する2戸以上の農業者（ただし、地理的条件により2戸以上での設置が困難な場合はこの限りではない、と定められています）
• 山陽小野田市において農地を耕作する者で、農業経営を主とする法人等の団体

補助対象経費

電気柵、ワイヤーメッシュ、トタン板等、農地への有害鳥獣の侵入・被害の防止に有効な防護柵等の購入に要する経費です。

補助率・上限額

補助率は補助対象経費の2分の1の額で、上限額は対象者の区分ごとに次のとおり定められています。

申請手順

事業の申請から完了までは次の順序と案内されています。

1. 要望（事前審査）（申請者）
2. 現地調査（市）
3. 見積書の取得（申請者）
4. 申請書提出（申請者）
5. 交付決定（市）
6. 購入（申請者）
7. 事業完了報告書・請求書提出（申請者）
8. 補助金交付（市）

事前に審査があるため、事業開始前に農林水産課へ問い合わせるよう案内されています。

注意事項

• 他の事業との併用による導入、または耐用年数内の防護柵等の更新については、補助の対象としないと明記されています。
• 事業予定箇所が、過去に国、県等による同様な事業の補助金を受けている場合は補助の対象としないと明記されています。
• 消費税および地方消費税については、補助対象経費に含まないとされています。

お問い合わせ

農林水産課 農林係　Tel：0836-82-1152（〒756-8601 山口県山陽小野田市日の出一丁目1番1号 庁舎2階9番窓口）

実施機関お問い合わせ先

山陽小野田市 農林水産課 農林係 0836-82-1152

農家web編集部からのコメント

単独ではなく「2戸以上の共同設置」が原則に置かれた制度です。 出典では、市内で農地を耕作する者が共同で防護柵等を設置する2戸以上の農業者、または農業経営を主とする法人等の団体が対象と定められています。ただし地理的条件により2戸以上での設置が困難な場合はこの限りではないという但し書きも置かれており、単独設置の可否は事前の相談で確認する形になります。

手続きは「要望（事前審査）→現地調査→見積→申請→交付決定→購入」の順で、購入が交付決定の後に来ています。 出典の申請手順では市による事前審査と現地調査が申請書提出より前に置かれており、事業開始前に農林水産課へ問い合わせるよう明記されています。あわせて、耐用年数内の防護柵等の更新は補助の対象としないこと、事業予定箇所が過去に国・県等による同様の事業の補助金を受けている場合は対象としないことが注意事項として示されているため、既設箇所の張り替えや過去の整備履歴がある圃場では該当の有無の確認が必要です。消費税および地方消費税は補助対象経費に含まれません。

県内の同種制度と比べると、対象者の区分ごとに上限額を三段階で設けている点が特徴です。 山口県内では、下松市の鳥獣防除柵設置等事業補助金が補助率2分の1・上限15万円、美祢市の獣害防護施設設置事業が2分の1以内・上限5万円、田布施町の農作物鳥獣被害防止対策事業が3分の1・上限2万円と、いずれも単一の上限額です。山陽小野田市は同じ補助率2分の1のもとで、認定農業者等15万円・集落営農組織20万円・上記以外10万円と枠を分けており、集落営農組織の上限が最も高く設定されていると出典に記載されています。

補助率や区分ごとの上限額、対象となる資材の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず山陽小野田市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産課農林係（0836-82-1152）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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