6次産業化等チャレンジ支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助率3分の1以内（ソフト事業上限33万円、ハード事業上限100万円）（上限金額：1,000,000円）
- 対象エリア
- 山口県周南市
- 対象利用者
- 市内に住所・事業所を有する認定農業者、漁業協同組合員、農林漁業者の法人・団体、加工品製造事業者など
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
周南市が、市内農林水産物を活用した商品開発・改良及びそれに伴う施設等整備に関する事業を支援する制度です。補助率は3分の1以内で、上限額はソフト事業33万円、ハード事業100万円です。市内に住所・事業所を有する認定農業者、漁業協同組合員、農林漁業者の法人・団体、加工品製造事業者などが対象です。
| 実施機関 | 周南市 |
|---|---|
| 対象エリア | 山口県周南市 |
| 公募期間 | 事前相談は5月29日（金曜日）までに窓口へ提出 |
| 補助率/補助金額等 | 補助率3分の1以内（ソフト事業上限33万円、ハード事業上限100万円） |
| 上限金額 | 1,000,000円 |
| 対象利用者 | 市内に住所・事業所を有する認定農業者、漁業協同組合員、農林漁業者の法人・団体、加工品製造事業者など |
詳細・補足説明・備考
事業概要
周南市が、市内産農林水産物を使用した6次産業化や農商工連携の取組みを支援する事業です。募集要領では、農林漁業者の所得向上や農林水産物の需要拡大を図ることを目的とすると記載されています。令和8年度の募集が案内されています。
対象者
市内に住所・事業所を有し、次のいずれかに該当する者とされています。
- 認定農業者（農業経営基盤強化法に基づき市が認定した者）
- 山口県漁業協同組合の正組合員
- 農林漁業者により組織される法人または団体
- 市内産農林水産物を使用した加工品の製造を行う法人または団体
- 周逸認定事業者
- 周南市地産地消推進店に認定され、または認定されようとする者
※上記のうち団体は、規約及び代表者の定めがあるものが対象となると注記されています。募集要領（PDF）では、これらに加えて「その他市長が必要と認める者」も挙げられています。
対象事業・補助対象経費
市内農林水産物を活用した商品開発・改良及びそれに伴う施設等整備に関する事業が対象です。
- ソフト事業：商品開発・改良費（試作品作成、パッケージデザイン開発等、試作に必要な機器のレンタル、成分分析）、市場評価経費（試験販売、アンケート調査）、商談会等出店経費（商談会等出展料、旅費）、販促資材費（パンフレット作成、商品PR資材の作成、ECサイトの作成）、その他市長が特に必要と認めるもの
- ハード事業：施設等又はそれに附帯する設備の整備に要する経費（原材料保管施設、加工処理施設、これらに附帯する設備）、その他市長が特に必要と認めるもの
※ハード事業は、商品開発・改良に関するものに限り、ハード事業単体を補助事業とすることはできないと明記されています。
補助率・上限額
| 区分 | 事業費の上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| ソフト事業 | 100万円 | 3分の1以内（補助金の上限33万円） |
| ハード事業 | 300万円 | 3分の1以内（補助金の上限100万円） |
※市の公式ページには上表のとおり記載されていますが、市が公開している募集要領および補助金の概要（PDF）では、ソフト事業が「補助率1/3以内、補助対象経費の上限100万円未満」、ハード事業が「補助率3/10以内、補助対象経費の上限300万円未満」と記載されています。
事業要件
次の全てを満たす事業とされています。
- 市内産農林水産物を主な原材料として使用する加工品の開発又は改良に係る事業であること。
- 実現性及び継続性が見込める事業であること。
- 当該事業により開発し、又は改良した商品を補助対象者が所有する店舗以外で販売すること。
- 当該事業の全部又は一部に別の補助金の交付を受けていないこと。
- 過去3年度間に本補助金の交付を受けていないこと。
事業実施期間
原則単年度です。ただし、単年度での実施が困難な場合に限り2年度間とされています。補助期間が2年度間となる場合であっても、1事業者あたりの補助対象事業費の上限額は単年度で実施する場合と同額です。2年度間の場合は年度ごとに交付申請に基づき補助金額を決定するため、予算の状況や前年度の実績等により次年度の補助金が減額され、又は交付されない場合もあると記載されています。
募集期間・申請方法
応募には事前に相談が必要とされています。
| 手続 | 時期 |
|---|---|
| 事前相談（応募書類の案を提出） | 令和8年5月29日（金曜日）まで |
| 応募書類提出 | 令和8年6月12日（金曜日）まで（必着） |
| 事業の審査 | 令和8年7月上旬（予定） |
| 審査結果の通知 | 令和8年7月中旬（予定） |
| 補助金の交付申請・交付決定 | 令和8年7月下旬（予定） |
| 事業開始 | 交付決定後 |
- 応募書類は、様式1 応募申請書、様式2 事業計画書、様式3 収支予算書、様式4 経費内訳書（4-1ソフト事業／4-2ハード事業）、経費に関する見積書等です。提出方法は持参、郵送、Eメールのいずれかとされています。
- 提出先は周南市 農業振興課 道の駅リニューアル推進室（〒745-8655 周南市岐山通1-1）です。
審査
- 1次審査は書面審査で、補助対象要件を満たしているかを審査し、6月下旬を目途に結果を連絡するとされています。
- 2次審査は周南市6次産業化等チャレンジ支援事業審査委員会によるプレゼンテーション審査です。審査基準は素材15点、優位性15点、必要性10点、市場性10点、実現性10点、妥当性10点、継続性・将来性10点、地域への波及効果10点、その他（SDGsの推進に寄与する取組）10点の合計100点で、審査員の合計点が6割以上であることを最低基準とし、予算の範囲内で採択すると記載されています。
注意事項
- 事業の開始は補助金の交付決定通知後に必ず実施する必要があり、交付決定前に実施した場合は補助対象外になると明記されています。
- 補助金の交付を受けた事業者は、事業を終了した年度の翌年度から3年間、事業の成果について毎年度、成果報告書（様式5）を作成し、当該年度の翌年度の5月末までに市長に報告する必要があるとされています。
お問い合わせ
周南市 農業振興課 道の駅リニューアル推進室（〒745-8655 山口県周南市岐山通1丁目1番地 本庁舎3階）Tel：0834-22-8369／Fax：0834-22-8375／メール：noshin@city.shunan.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
周南市 農業振興課 0834-22-8369
農家web編集部からのコメント
応募の前に事前相談が必須で、しかも相談の期限が応募期限より早く設定されています。 募集要領では、補助対象要件や応募書類への記載内容に不備がないか確認するため、事業計画書・収支予算書・経費内訳書の案を令和8年5月29日までに相談窓口へ提出し、あわせてヒアリングを受けることとされています。そのうえで応募書類を必要に応じて修正し、6月12日必着で提出する流れです。相談時点では「分かる範囲の記載で構わない」と案内されていますが、5月末までに事業構想を書面化しておく必要があります。
交付要件として、他の補助金との関係と過去の受給歴が明記されています。 募集要領の事業要件には、当該事業の全部又は一部に別の補助金の交付を受けていないこと、過去3年度間に本補助金の交付を受けていないことが挙げられています。また、開発・改良した商品を補助対象者が所有する店舗以外でも販売することが要件に含まれており、自店販売のみを想定した計画は要件を満たさない整理になっています。事業の開始も交付決定通知後でなければ補助対象外とされています。
採択は審査を経て予算の範囲内で決まる仕組みです。 1次の書面審査に続き、審査委員会によるプレゼンテーション審査が行われ、100点満点の審査基準で審査員の合計点が6割以上であることが最低基準とされています。市内産農林水産物が活かされているか、類似品と差別化された優位性があるか、地域経済への波及効果が期待できるかなどが配点項目に含まれます。県内の同種制度では、防府市の防府市産農林水産物の6次産業化支援が、新商品開発は対象事業費100万円〜500万円の3分の1以内、施設等整備は対象事業費300万円〜の10分の3以内という区分になっています。
補助率の表記は公式ページと募集要領で異なっている点にも注意が必要です。 公式ページはソフト・ハードとも「3分の1以内」（補助金の上限はそれぞれ33万円、100万円）としていますが、募集要領および補助金の概要（PDF）ではハード事業が「3/10以内」、補助対象経費の上限が「100万円未満」「300万円未満」と記載されています。補助率や上限額、事業費の上限、審査基準は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず周南市の公式ページと最新の募集要領でご確認いただき、あわせて農業振興課 道の駅リニューアル推進室（Tel：0834-22-8369）へお問い合わせください。
