中山間地域等直接支払交付金

基本情報

傾斜等の農業生産条件が不利な中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための協定を締結し、それに従って農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度です。平成12年度から1期5年で実施されており、現在は第6期対策（令和7年度から令和11年度）が実施中です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

中山間地域等直接支払交付金は、傾斜等の農業生産条件が不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それに従って農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みと説明されています。

• この制度は平成12年度から第1期対策（平成12年度～平成16年度）が始まり、1期5年で実施されていると記載されています。
• 平成27年度からの第4期対策からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に位置付けられ、現在第6期対策（令和7年度～令和11年度）が実施中と記載されています。

申請・相談窓口

• 中山間地域等直接支払交付金は、市町が事業計画の認定を行っていると記載されています。交付金を受けるに当たっての実務的な内容に関する問い合わせについては、最寄りの市町に相談するよう案内されています。

要綱・要領等

出典ページには、次の資料が掲載されています。

• 中山間地域等直接支払制度第6期対策パンフレット
• 日本型直接支払交付金要綱要領等一覧（令和7年4月1日時点）
• 中山間地域等直接支払交付金交付要綱（令和7年4月1日改正）
• 中山間地域等直接支払交付金実施要領（令和8年4月1日改正）
• 中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用（令和8年4月1日改正）
• 中山間地域等直接支払における山口県知事特認基準（第6期対策）

実施状況・評価

• 第6期対策として令和7年度の実施状況が、第5期対策として令和2年度から令和6年度までの実施状況が掲載されています。
• 第5期中間年評価結果の概要・中間年評価書も掲載されています。
• 第3期対策以降の集落協定取組事例集も掲載されています（記事に掲載されている内容、名称等はすべて発行当時のものであり、現在とは異なる場合があると注記されています）。

注意事項

出典ページは制度の概要と関係資料へのリンクを示すもので、交付単価（地目・傾斜区分別の額）、協定の要件、申請期限は本文に記載されていません。制度の概要は別添パンフレット、詳細は掲載の要綱・実施要領で確認するよう案内されています。出典ページに記載がない項目は、農用地の所在する市町の窓口へ要確認です。

お問い合わせ

• 山口県農林水産部 農村整備課 計画調整班
• 〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号
• Tel：083-933-3423

実施機関お問い合わせ先

山口県 農村整備課 計画調整班 083-933-3423

農家web編集部からのコメント

この制度は「協定」を土台にしている点が最大の特徴です。 出典では、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それに従って農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みと説明されています。個人単独で申し込む形ではなく、まず集落としての合意形成が前提になります。

認定を行うのは県ではなく市町だと明記されています。 出典では、市町が事業計画の認定を行っており、交付金を受けるに当たっての実務的な内容に関する問い合わせは最寄りの市町に相談するよう案内されています。県のページは要綱・実施要領やパンフレットを集約したもので、交付単価や協定の細かな要件は本文には掲載されていません。

対策の期間を意識しておく必要があります。 出典では、この制度は1期5年で実施されており、現在は第6期対策（令和7年度～令和11年度）が実施中と記載されています。あわせて、第6期対策に対応する「山口県知事特認基準」が掲載されており、県独自の取扱いが定められていることが分かります。

交付単価や要件は対策期や年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず山口県の公式ページと交付要綱・実施要領、第6期対策パンフレットでご確認いただき、あわせて農用地の所在する市町の担当課、または山口県農村整備課 計画調整班（Tel：083-933-3423）へお問い合わせください。

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