環境保全型農業直接支払交付金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 山口県
- 対象利用者
- 環境保全効果の高い営農活動に取り組む県内の農業者・農業者団体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
化学肥料・化学合成農薬を県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援する交付金です。国・県・市町が一体となって支援します。支援を受けたい農地の所在する市町が相談窓口となります。
| 実施機関 | 山口県 |
|---|---|
| 対象エリア | 山口県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 環境保全効果の高い営農活動に取り組む県内の農業者・農業者団体 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
環境保全型農業直接支払交付金は、平成27年4月に施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成26年法第78号）に基づく日本型直接支払の1つと説明されています。化学肥料・化学合成農薬を県の慣行レベルから原則50%以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動に対し、国、県、市町が一体となって支援するものと記載されています。
取組が可能な作物
- 本事業では、取組を実施する作物の化学肥料・化学合成農薬の使用を、県の慣行レベルから50%以上低減する必要があると記載されています。
- 山口県で支援対象となる作物については、「山口県持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針」を基に設定していると記載されています。県の慣行基準と50%低減の基準は、出典ページ掲載の資料（環境直払用、令和7年5月現在）で示されています。
- 県の慣行基準を設定していない品目で、本交付金の有機農業の取組の支援対象となる作物については、出典ページ掲載の資料（令和8年7月現在）で示されています。
対象外となるもの
- 本事業の「有機農業」の取り組みは、通常の営農管理において化学肥料又は化学合成農薬のいずれかを使用していない作物については支援の対象外になると明記されています。この判定は、県で設定している慣行レベルを踏まえて行うことを基本としているとされています。
「総合防除」に取り組む場合の要件
- 本事業で「総合防除」に取り組む場合、都道府県が策定するIPM実践指標の管理ポイントのうち、60%以上の取組を実施することが要件となっていると記載されています。
- 山口県IPM実践指標は、農業振興課ホームページ「総合防除(IPM)の推進について」の掲載資料で確認するよう案内されています。
申請・相談窓口
- 本事業の申請にあたっての相談などは、支援を受けたい農地の所在する市町に問い合わせるよう案内されています。
事業の評価
- 本事業は5年度ごとに事業が評価され、制度の見直しが図られていると記載されています。山口県における事業評価として、第2期（令和2年度～令和6年度）の中間年評価報告書・最終評価報告書が出典ページに掲載されています。
注意事項
出典ページには交付単価や申請期限は掲載されていません。制度の詳細は農林水産省ホームページ及び国のパンフレット・手引き（令和8年度パンフレット、令和8年度取組の手引き）を参照するよう案内されています。出典ページに記載がない項目は、農地の所在する市町の窓口へ要確認です。
お問い合わせ
- 山口県農林水産部 農業振興課 農業技術班
- 〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号本館棟9階
- Tel：083-933-3366／Fax：083-933-3399
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
山口県 農業振興課 農業技術班 083-933-3366
農家web編集部からのコメント
「原則50%以上低減」が入口の要件として明記されています。 出典では、化学肥料・化学合成農薬を県の慣行レベルから原則50%以上低減する取組と合わせて行う農業生産活動が支援対象とされています。慣行レベルは山口県が品目ごとに設定しているため、自分の栽培品目の慣行基準がどうなっているかを、県が公表している「山口県慣行基準と50%低減の基準」で確認するところから始まります。
「有機農業」の取組には、見落としやすい除外規定があります。 出典では、通常の営農管理において化学肥料又は化学合成農薬のいずれかを使用していない作物は、有機農業の取組としては支援の対象外になると明記されています。もともと無農薬・無化学肥料で管理している品目は、低減の実績が生じないため対象から外れるという整理です。また「総合防除」に取り組む場合は、県が策定するIPM実践指標の管理ポイントのうち60%以上の取組を実施することが要件とされています。
窓口は県ではなく市町です。 出典では、申請にあたっての相談は支援を受けたい農地の所在する市町に問い合わせるよう案内されています。交付単価や受付期間は出典ページに掲載されていないため、実際の額や締切は市町の窓口と国のパンフレット・手引きで確認することになります。
対象作物や慣行基準、要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず山口県の公式ページと国のパンフレット・取組の手引きでご確認いただき、あわせて農地の所在する市町の担当課、または山口県農業振興課 農業技術班（Tel：083-933-3366）へお問い合わせください。
