新規農業就業者定着促進事業

基本情報

山口県が「日本一の担い手支援策」として実施する、新規就農者の確保・育成・定着を支援する事業です。長期農業研修生には年間150万円（最長2年間）、研修を受け入れる指導農家には月6万円が支給されます。自営就農を開始した新規就農者には経営開始資金として年間最大150万円（最長3年間）が交付されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

山口県が「日本一の担い手支援策」として実施する「担い手支援日本一総合対策事業」のうち、新規農業就業者定着促進事業です。募集から技術研修、就業後の定着までの一貫した支援を強化し、未来を支える新規農業就業者の確保、地域への定着を促進すると案内されています。

事業の内容

• 就農相談・広報活動：(公財)やまぐち農林振興公社等と連携し、就業希望者に対する相談活動や県内外でのガイダンス等における就業希望者の掘り起し、現地見学会やホームページ等による就農希望者に対する情報発信等を実施すると記載されています。
• 技術指導体制の強化：農業大学校の社会人研修に法人就業コースを設置し、栽培、経営、機械操作等の法人就業に必要な技術習得のための研修を実施すると記載されています。
• 研修生支援、指導農家支援：就農に向けた研修を行っている者に対し年間150万円(最長2年間)を支援し、現地において研修生を受け入れた先進農家等に対し6万円/月を助成すると記載されています。
• 新規就農・就業者の定着支援：集落営農法人等を受け皿とした就業者の確保・定着のため、新規就業者を受け入れた法人を支援する定着支援給付金制度を創設したと記載されています。あわせて、自己経営を開始した新規就農者に対し年間最大150万円(最長3年間)を交付すると記載されています。

支援額・負担割合

研修生支援について、国の就農準備資金は就農時50歳未満の方が対象となるため、50歳以上の方を県と市町が支援する制度であると注記されています。

定着支援給付金の額

新規就業者を受け入れた法人に対し、5年間の定着支援給付金を支給すると記載されています。

• 従業員を雇用する場合は、国の「雇用就農資金」を活用すると記載されています。雇用就農資金は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、就農に必要な農業技術や経営ノウハウを習得させるための実践的な研修(OJT研修)等に必要な経費を支援するものと説明されています。
• 法人構成員として受け入れる場合は、1～5年目までが事業対象と記載されています。

注意事項

出典ページは事業のポイントと支援額・負担割合を示すもので、申請書類や申請期限、細かな採択要件は掲載されていません。出典ページに記載がない項目は、下記窓口へ要確認です。

お問い合わせ

• 山口県農林水産部 農業振興課 経営体育成班
• 〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号本館棟9階
• Tel：083-933-3375／Fax：083-933-3399

実施機関お問い合わせ先

山口県 農業振興課 経営体育成班 083-933-3375

農家web編集部からのコメント

支援の区分ごとに、実施主体と財源が異なる点が読みどころです。 出典では、研修生支援の負担割合は国10/10（就農準備資金）とされる一方、就農時50歳未満が国の就農準備資金の対象であるため、50歳以上の方については県1/2・市町1/2で支援すると注記されています。年齢によって拠り所となる制度が切り替わる構造なので、ご自身がどちらに当たるかを最初に確認する必要があります。

定着支援給付金は、採択された年度によって支給額の階段が異なると明記されています。 令和3年度までに採択された方は1、2年目120万円から5年目30万円まで逓減する形、令和4年度以降に採択された方は1、2年目90万円・3～5年目80万円と記載されています。また、従業員を雇用する場合は国の「雇用就農資金」を活用すること、法人構成員として受け入れる場合は1～5年目までが事業対象であることも書き分けられています。

実務的な窓口は県だけではありません。 研修生支援・指導農家支援・定着支援給付金の実施主体は県と市町、経営開始資金の実施主体は市町と記載されています。出典ページには申請様式や受付期間の記載がないため、実際の手続きの流れや締切は、就農予定地の市町とあわせて確認することになります。

支援額や負担割合、対象となる年齢区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず山口県の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農業振興課 経営体育成班（Tel：083-933-3375）へお問い合わせください。

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